予算が少しずつ増大し驚くような結果になっています。
一番の問題は誰も責任を取らないことです。
つまり困るのが直接裁量権のない国民だということです。
一度決めてしまえば決めた人たちは自分達の懐は痛まない、誰も責任も取らなくて良い仕組みが問題です。
誰の問題かという問題論で考えても、何事も自分の問題だから真剣に取り組むのです。
最終的にうまくいかなくても人が困るだけで自分が困らなければ、誰だって適当にしてしまうことでしょう。
予定通りことが運ばなかった場合、誰が責任を取るのかはっきりさせることだと思います。
つまり誰が困るのか？ということです。
今のままでは税金が余分に使われても誰も困らず、誰もの手元を離れたみんなのお金である税金が無駄遣いされても国民がとめる手段がないことが問題です。
行政改革案 立案者が困る仕組み
これらのプランを提案する役人や政治家が困る仕組みを考えると（自分達の首を絞めるようなプランは作らないでしょうけど）、後先考えない突拍子もないお金の使い方は出来なくなると思います。
具体的には、役人が提案した建物がほとんど活用されなければ、建設費の額に応じて退職金を減額する。政治家が提案した建物が有効ではないと判断されれば、４年間出馬禁止か選挙区を変更させる。
金額がいくらになろうと、自分達の懐が痛まない今の制度が問題です。
行政改革案 競争原理
私は今の行政に必要なことは競争だと思います。
資本主義と共産主義で比較的優れているのは資本主義だと思います。
生物の世界と同じで、競争があり、競争に勝ったものだけが生き残ることができるからです。
行政の問題は競争がないことです。自治体が一つで、競争がないので、できませんと言われれば従うしかありません。
一番の行政改革は行政に競争原理を取り入れることです。
ふるさと納税は行政の取り入れた初めての競争原理ではないでしょうか？
納税の奪い合い。
この原理を拡大させ、道路を作る・建物を作ることなども競争原理を働かせ合理的かつ経済的なプランを立てた方が勝ち。
無駄を削減することも評価対象で、無駄な建物を建てることを阻止した役人が勝ち。
勝った役人が出世するような競争原理を取り入れるのです。
