子供達の問題が後回しにされています。子供達の問題とは保育園の問題、学童保育の問題などです。
女性には働いて欲しいけど、子供達をみてくれるところがない。そしてその解決策を探しているふりはするけど十分な予算がないというのが現状です。
穿った見方かもしれませんが、これらの問題が解決されないのは選挙の票に結びつかないからだと思います。子供達の対策のしているという言い訳が出来る程度のことをしてやり過ごしているように感じてしまうのです。なにがしか出来ない言い訳を見つけ出して行動しないようにしているようです。
私は子供達は国の宝だと思います。国の立場から見ても将来の納税者です。子供達が将来にわたって一生の間に払う税金の額を考えれば、今のうちに子供達にその何割かを投資することは理にかなっていると思います。しかし現状としてそのようには考えられてはいません。
ヨーロッパの国では子供達を大切にし、教育費や医療費などの負担はほとんどない国もあります。何故なら子供達は国の宝だと考えられているからです。日本では子供達は親の責任で育てるもので、国はサポートするという方針です。良く言えば家族の絆に任せるのですが、悪く言えば家族に責任を押し付けています。親たちは税金を払った残りで子育てするという２重の負担を強いられています。この点が子育てが負のイメージを持たせてしまうのです。
子供達に良い教育を施すことが、将来良い納税者になるのですが目先の得票のことしか考えることの出来ない政治家には考え付かない考え方です。そういう理想的な政策を作ったとしても次の選挙で落ちてしまえば意味がないと考えてしまうのが現状です。
現在の選挙システムでは、投票してくれそうな政策を考えることが目的になってしまっています。民主主義の限界なのかもしれません。今の選挙制度では将来にわたって政策を考える人を選ぶ仕組みにはなっていないからです。
子供達にも選挙権を
この問題を解決する提案が一つあります。
それは子供達にも選挙権を与えるというものです。
実際には未成年者は親権者に投票権をゆだねるということです。
１８歳から選挙権を認めるそうですが、日本の将来を考えるならば将来日本を背負って立つ子供達のためになる政策を作ってもらうために子供達にも選挙権を認めるのが一番です。しかし現実には子供には判断がつかないため、次善の策としてその親に選挙権を認めるという案です。将来の納税者を育てている親の意見を積極的に取り入れる社会システムにするためには有効な手立てだと思います。
もし子供の分も選挙権が与えられることになれば、一番に保育園の問題は取りかかるのではないかと思います。保育園の問題はないがしろにしても選挙権が親の１票しかないからです。
これだけで簡単に解決するとは思いませんが、子供達に対するお金の使い方は大きく変わると思います。
