タバコの意味 喫煙の問題点

タバコの意味を考えてみました。

かつてはお酒と並んで合法的に税金を集めてくれる優秀な収税システムでした。

しかし健康被害が明らかになるにつれて、優秀な収税システムの側面よりも、医療費の無駄遣いの側面の方が大きくなってしまいました。タバコによる税収は年間1兆円、一説によるとタバコによる医療費は3兆円と明らかに損です。金銭的観点だけから考えれば速やかにタバコは禁止する方が合理的です。とはいえ禁止したとしてもアメリカの禁酒法時代のように治安の悪化と闇取引が増えるだけなので、現実的ではありません。

現実的な解決策はタバコを吸うことで余分にかかる医療費を喫煙者に負担してもらうことです。

タバコを吸うことで医療費が余分にかかるのですがわその分の負担を非喫煙者にも負わせるのは不公平です。

タバコによる医療費の分だけ負担を増やすことは増税でも何でもありません。医療費のタダ乗りを正すだけのことです。いつになったら喫煙者の医療費のタダ乗りを正すのでしょうか?

誰も反対出来ないと思うのですが、何故タダ乗りを許しているのか不思議ですね。

非喫煙者の方が多いのですから、多数決でもタダ乗りを容認するとは思えません。

ちなみにタバコの値上げにより喫煙者が減ることで、タバコ農家さんに対する補償も検討の余地はあると思います。

もし反対する議員さんがいれば、分別のつかない喫煙者か献金や票という自分の私欲を目的とした反対です。

ジェネリック(後発)医薬品の問題点

ジェネリック医薬品の問題点を考えてみます。

医薬品には自社開発の先発医薬品と特許切れを取り扱う後発医薬品とがあります。
成分は同じもので値段が違う・・・。先発品は特許が切れたにも関わらず高い。
同じ成分で開発費用が回収されているにも関わらず、同じ値段ではない・・・。
皆保険のない国の制度をそのままスライドさせているだけのように思います。

ジェネリック医薬品は厚生労働省が金額を決め、それを踏まえたうえで先発医薬品は自社で金額の制約なしで完全に届出制にすれば良いと思います。
後発医薬品よりも安い戦略的な値段付けをするのも一つですし、ジェネリックと同等の値段にするのも、高い値段設定も自由とするのです。
(既にそうなっているのであればすいません。私の『勉強』不足です)

ジェネリック医薬品が安いからと行政までジェネリック医薬品の活用を推進しています。厚生労働省が値段設定しておきながらその仲間である行政が安いからといってジェネリック医薬品を推進するのは、私の目には奇異にうつります。

皆保険が未整備な他国は参考にならないので、独自の先進的な考え方をすると・・・
ジェネリック医薬品の薬価収載を希望するメーカーは協力費(薬価収載費という名目にでもするか?)をオークション形式で提示する。
オークション上位5社(3社なのか10社なのかは検討)が薬価収載される。
協力費は薬価収載費として厚生労働省が活用する。(開発した先発医薬品メーカーに半分支払っても良いかもしれません。)
特許の切れた薬剤を国民の利益となるように、国民の健康のために活用することを目的とする
現状では後発医薬品メーカーだけが得をするシステムには問題があるように思います。
協力費を使って、薬効成分が基準を満たしているかどうか検査する仕組みを作り上げる。
※恐らく自由競争を阻害するという反対意見が出ると思いますが、医薬品として国費を使っている以上過当競争を避けるため制約はやむをえないと考えます。
更に付け加えるとすれば自由競争とするなら、値段も自由に競争するべきです。完全自由化の案(薬価は自社で決めるなど)も改めて考えてみます。

行政に必要なのは競争では?

行政改革・行政改革と叫ばれていますが、なかなか上手くいかないようです。政治家は様々な案を競って考えていますが、なかなか実現しません。政治家が良い案を考えても、行政が様々な言い訳で実現しないことも多いようです。

一番の行政の問題は競争が無いことではないでしょうか?

経済も政治体制も破綻した国々を見ると、競争が無かったことが破滅へ向かわせたことがわかります。

働いても働かなくても同じ報酬であれば、働かないのが人間です。さぼっている訳でも手を抜いている訳でもありません。競争が無ければ比較対象が無いので改善する意味がわからないだけです。そもそも競争がなければ自分たちが殿様商売をしていることにすら気づけません。決まりを自分たちで作って、その決まりに従わなければ拒絶するという殿様商売を繰り返しています。用紙が違います、別の課の問題ですなど拒絶する理由を幾つも用意しているようです。
他に選択肢のない市民・国民は従うしかないのが現状です。別の選択肢が用意されれば便利な方が選ばれるのは当然です。

具体的にどの様に導入するのが良いのか現時点ではわかりませんが、今思いつくのは行政組織を二つに分けるのか、隣と比べるのかです。この競争の仕方から競って発案してもらうのです。行政側から発案してもらい、合理的なものを政治家が選ぶのです。

これまでの横並び主義・前例主義から突然競争主義に転換し行政側、公務員の方々に競ってもらうのです。

一部の小学校では競争が良くないこととして、運動会でも順位をつけないことが流行ったそうですが、もしかしたら行政や公務員の方々が、競争させられることがないように小学校から競争を無くすように仕向けていたのではないか?と邪推してしまうのですが考え過ぎでしょうか?

行政に必要なのは競争

競争が始まればサービスは向上し価格も下がります。こんなにいいことずくめなのに何故競争を避けるのでしょうか?当事者達は競争が無い方が楽だからです。競争がなければ自称最善で何も困りません。他と比べないのですから絶対最善などする必要がないのです(自称最善と絶対最善)。最善を尽くしているといえばそれで済んでしまうのが競争がない世の中です。

行政同士の競争中?

実は今行政同士で競争が起こっているのです。競争原理が働きサービス合戦が過熱し、奪い合いが起こっています。ふるさと納税制度です。各行政機関でお礼を工夫することで税金の奪い合いをしています。ふるさと納税制度を利用せず、真面目に納税するのが損をするかのような不思議な制度です。しかし別の視点から考えると、行政に競争原理を導入するとどれだけサービスが向上するかの社会実験と捉えることが出来ます。知恵とサービスで税金を奪い合うと考えれば面白い取り組みです。

これだけふるさと納税制度が広まっていることから考えると、行政に競争原理を取り入れることは正解だとわかります。(ふるさと納税に更に競争原理を取り入れる方法はリンク先をご参照下さい)

ふるさと納税制度からも行政においても競争が正解なのは誰の目にも明らかです。何故他の行政の対応には競争原理を取り入れないのでしょうか?

この考え方が政治家の皆さんの目にとまり、出来るだけ早く行政に競争原理が導入されることを祈っています。