カテゴリー: 呉風（くれかぜ）政治塾

発想の逆転を考えてみます。
国民から税金を取ろうとする国と、何とか税金を払いたくない国民とがせめぎ合いをしています。
ふと発想の逆転をして経済のことを考えてみたいと思いました。ただの空想の世界です。
何においても発想の逆転というのは、思考する上で役立つ情報をもたらします。空想してみる価値はあると私は勝手に考えてみました。

消費税とは？

そもそも消費税とは、お金を使うなら使った分だけ国に場所代を支払いなさいという仕組みです。国民はお金は税金を支払いたくはないが、消費の際には仕方なく支払うものです。お金を使わざるを得ないことを盾に考え出された税金です。

消費するかしないかを悩む際には、出来れば消費しないように仕向けてしまう負の側面があります。増税すると景気が悪くなるのは皆さんご存知の通りです。

将来の不安のためお金を使わず、貯めようとする心理が働きがちです。お金を使わないと得な仕組みになっているため、みんな将来に備えてお金を使わないようにしてしまいます。そのことに気付いた人から余計な物を買わなくなってきつつあるのです。消費税は景気の改善の邪魔をしてしまいます。

言い方を変えると、国民にお金を使わない方向に圧力をかけているようなものです。

消費減税とは？

発想の逆転をして、お金を使うと減税をするのです。今はお金を使うと税金を支払うことになりますが、お金を使うと景気の改善に貢献するので、お礼に減税するという考え方です。流石にお金を使うとお金をあげますというポイント制のようなものは無理だと思うので、減税という手段を考えてみました。目的はお金を使うと得な仕組みを考えるのです。

お金を使った分の全額あるいは何割かを課税額から控除するのです。もし実現すると課税方式が変わるので、課税する税率も大きく変えなければならなくなります。貯蓄額に対して課税するような印象です。そうなると消費する方が得だと考える人も増えると思います。もしかしたらバブルのような景気がくるかもしれません。貯蓄しようとすると課税されるので、使わない損だと考えるのです。

実際に実現すると課税税率は現時点の20〜30%は増税になるので、大混乱に陥るでしょう。

お金を使うと減税されるという少し嬉しい空想話でした。

三菱自動車の燃費の燃費の不正が発覚しました。
内部告発ではなく、納入先からの指摘でした。

燃費の計測の仕組みが、メーカーから提出されたデータをそのまま使うそうです。性善説の観点で制度設計したのはただの怠慢だと私は思います。ズルをして発覚したとしてもペナルティーが小さければ、ズルをする人はいるでしょう。何しろ少し賢いお猿さんですら嘘をつくのですから、バレないと考えれば人間が嘘をつくのは当たり前です。もしバレてもペナルティーがズルをしたことで得られるメリットよりも小さければやるのが人間です。

日頃は嘘をつかなくても、バレないという隙があれば嘘をついてしまうのが人間です。誰にでもその可能性があるので、性善説での制度設計だから仕方ないというのは怠慢を隠すための言い訳に過ぎません。その隙をなくすように制度設計をするべきです。もしくはバレたら全てを失うもしくは負債を背負う程のペナルティーを用意するべきだと思います。制度設計する人がズルをする隙を残してしまっているのです。

少なくとも抜き打ちで極一部でも実際に検査をすること。不正が見つかった場合には、言い訳を許さず全ての許可を取り直すようなペナルティーを準備するべきだと私は思います。

私が政治家であれば、今自主申告すればペナルティーは無しか最小限で、ある期限をこえると上記のようなペナルティーを課します。ちょうど刑法の自主と同じように扱うのです。知恵のある経営者なら自主申告すると思います。性善説ではなく、人間の本来に沿った制度設計して欲しいですね。

農業の就業人口が減っており、高齢化が進んでいるため保護されています。更にTPPに備えて農業保護が叫ばれています。

農業保護は農家のためだとは思いますが、結果として農家の方のためにならないと思います。そのことを書いてみます。

私は今でも過保護だと思います。かといって農業を軽んじている訳ではありませんし、自給率が下がるのは由々しき問題だと思います。過保護とは適切な保護をこえて保護してしまっていると思います。TPPに対して保護ではなく、どうしたら安い外国産の農作物と差別化出来るか、支援するべきだと私は思います。

保護のせいで、農家の方が売れる農作物を考える機会を奪っていると私は思うのです。保護が無ければ売れる農作物を必死で考えるはずです。保護ではなく、売れる農作物を探す支援をするべきだと私は思います。

保護では問題は解決しません。競争する機会を奪うので、農家の方々の努力する意欲も奪います。保護は変化を妨げてしまうのです。状況に合わせて最善の状態を考えるべきです。何故なら現状が理想の方法だとは思えないからです。最善を求めて絶えず変化していくべきですが、保護は変化しなくてすませてしまうのです。資本主義が優れているのは自然界の自然淘汰のように、競争により最善のものが市場により選択されることです。保護はその仕組みを排除するので適切ではないものも延命してしまうかもしれません。

結果として国民も高い農作物を食べることになります。結果として誰も得をしないのです。

保護ではなく、努力した結果うまくいかなかった農家の方を支援する方法が最善だと思います。支援も金銭的な支援だけでなく、知恵での支援も必要だと思います。全て保護よりもうまくいかなかった時点で支援するべきだと私は思います。

子供達の問題が後回しにされています。子供達の問題とは保育園の問題、学童保育の問題などです。
女性には働いて欲しいけど、子供達をみてくれるところがない。そしてその解決策を探しているふりはするけど十分な予算がないというのが現状です。

穿った見方かもしれませんが、これらの問題が解決されないのは選挙の票に結びつかないからだと思います。子供達の対策のしているという言い訳が出来る程度のことをしてやり過ごしているように感じてしまうのです。なにがしか出来ない言い訳を見つけ出して行動しないようにしているようです。

私は子供達は国の宝だと思います。国の立場から見ても将来の納税者です。子供達が将来にわたって一生の間に払う税金の額を考えれば、今のうちに子供達にその何割かを投資することは理にかなっていると思います。しかし現状としてそのようには考えられてはいません。

ヨーロッパの国では子供達を大切にし、教育費や医療費などの負担はほとんどない国もあります。何故なら子供達は国の宝だと考えられているからです。日本では子供達は親の責任で育てるもので、国はサポートするという方針です。良く言えば家族の絆に任せるのですが、悪く言えば家族に責任を押し付けています。親たちは税金を払った残りで子育てするという２重の負担を強いられています。この点が子育てが負のイメージを持たせてしまうのです。

子供達に良い教育を施すことが、将来良い納税者になるのですが目先の得票のことしか考えることの出来ない政治家には考え付かない考え方です。そういう理想的な政策を作ったとしても次の選挙で落ちてしまえば意味がないと考えてしまうのが現状です。

現在の選挙システムでは、投票してくれそうな政策を考えることが目的になってしまっています。民主主義の限界なのかもしれません。今の選挙制度では将来にわたって政策を考える人を選ぶ仕組みにはなっていないからです。

子供達にも選挙権を

この問題を解決する提案が一つあります。
それは子供達にも選挙権を与えるというものです。
実際には未成年者は親権者に投票権をゆだねるということです。
１８歳から選挙権を認めるそうですが、日本の将来を考えるならば将来日本を背負って立つ子供達のためになる政策を作ってもらうために子供達にも選挙権を認めるのが一番です。しかし現実には子供には判断がつかないため、次善の策としてその親に選挙権を認めるという案です。将来の納税者を育てている親の意見を積極的に取り入れる社会システムにするためには有効な手立てだと思います。

もし子供の分も選挙権が与えられることになれば、一番に保育園の問題は取りかかるのではないかと思います。保育園の問題はないがしろにしても選挙権が親の１票しかないからです。
これだけで簡単に解決するとは思いませんが、子供達に対するお金の使い方は大きく変わると思います。

ある党で比例当選した某議員が離党し議席を返してもらえないことを非難しています。以前にもあったのに対策を取らないのは議員達の怠慢でしかありません。何故なら自分達で法律を作ることの出来るという手段があるにも関わらず、非難するだけで法律を作ろうとしないのは怠慢でしかありません。

暗黙のルールとは常識を共有出来る間柄でしか成り立ちません。暗黙のルールを破ったとしても、出来ることと言えば非常識だと非難することしかないのです。常識そのものが共有出来ていないので、非常識だと言われたところで痛くもかゆくもありません。常識が通用するのは党内にとどまる場合だけです。党から飛び出す覚悟を決めてしまえば、党の人達に遠慮する必要などありません。何故なら党から飛び出した時点で、選挙において敵でしか無くなるのです。敵に遠慮するお人好しもそうそういないのではないでしょうか？

暗黙のルールを破る人が出現すると明文化したルールが必要となります。こうしてルールは生まれていきました。明文化された決まりが無ければやったもの勝ちです。明文化されていないのですからルールそのものがないのです。ましてや罰則などありません。

常識的に考えれば党の投票によって得た議席は、離党の時点で返すのが当たり前です。しかし明文化されたルールが無ければ、年間二千万円以上のお金を自ら投げ出す人もいないのではないでしょうか？

人々の常識に沿った、比例議員は離党の時点で議席を失うというルール・法律を作るべきです。何か大人の事情があるのかもしれませんが、ルール・法律を作ろうとしないのは議員の怠慢です。議席を返さないことを議員達が非難しているのは、法律を作ろうとしない自らの愚かさを喧伝することになる情け無い行為なのでやめておく方が良いと私は思います。

人の世には様々な嘘が蔓延っています。

ものの本によりますとお猿さんでも嘘をつきますし、赤ちゃんですら嘘をつきます。本音と建て前で建て前は厳密にいえば嘘なのですから程度の差こそあれ、嘘があちこちにあるのは仕方ないのかもしれません。嘘つきは泥棒の始まりという諺(ことわざ)がありますが、人によってはバレなければ良いと考えているようです。もしかしたらバレなければ嘘ではないとすら考えているのかもしれません。

これまで企業の多くの嘘が発覚してきました。産地偽装やテレビのヤラセ、果ては不正プログラムで排ガス基準を検査時だけクリアするという大掛かりなものまでありました。個人では耳が聞こえない偽作曲家や幻の細胞を作り出した偽科学者まで発覚しました。

日本は法治国家で法律によって秩序が保たれています。法である決まりを破るつ罰として律せられるのです。法を破ると罰せられるのが法律ですが、嘘が発覚しても罰が軽すぎるので一か八かの勝負をするのです。嘘が発覚しなければ儲けもので、嘘が発覚しても得られるメリットに比べて明らかに罰が軽いから嘘をつくのだと思います。

嘘によって得をしたことが発覚した場合には、詐欺罪を適応するというように法律を変えてはいかがでしょうか？そもそも法を守らないと罰することで、罰を避けるために法を守らせる意図があります。法律が現状にあっていないのは明らかです。

更に嘘による利益は発覚した場合、不法行為として全額没収することとすると良いと思います。脱税額全て没収の脱税対策と同じような効果が期待できるかもしれません。何しろ嘘が発覚すれば全額没収の上に犯罪者ですから、嘘をついてまで利益を出そうとはしにくくなります。

嘘で利益を得ることを無くすにはこの法律が有効なようですが、政治家が一番に捕まりそうですから自らの首を絞めるような法案は絵に描いた餅で実現は難しいようですね。

嘘のない世の中が来るといいですね。

脱税に対する重加算税が増税されます。
本来の税額に最高４０％が５０％に増税され、課税されることになります。
私は脱税など無駄なことはしませんが、仮に脱税をする人の心理になって考えてみます。
うまく隠し通せたら丸儲け、見つかっても本来の半分もって行かれるだけであれば賭けとしては十分うまみのある賭けです。
確かに普通の人は犯罪者になるリスクはおかしませんが、お金の魅力に取り付かれて犯罪者になってもよいという覚悟があれば、犯罪者になるリスクをおかしてでも脱税の賭けをしてしまうのかもしれません。
脱税する人が後をたたない時点でリスクをおかす価値があるのです。

過失はやむを得ませんが故意に所得を隠そうとした場合、所得全額を没収とすれば良いと思います。
更に悪質な場合は罰金刑とすれば、一か八かの賭けをする輩はいなくなると思います。
脱税する輩がまだいるということは、万が一見つかるリスクを考えたとしても脱税した方が得だと思う隙があるのです。もしかしたら脱税に失敗しても半分も残ると考えるのではないでしょうか？
一か八かの所得を隠して脱税を試みて、見つからなければ丸儲けでも見つかれば全額没収で更に罰金＆刑罰となると、あえて危険を冒す人はいなくなると思います。

もしこの法案を反対する人がいるとすれば、故意に脱税をする気のある人です。
事情を良く聞いてみましょう。

脱税する気のない人にとってみれば、そんな隙を残さなければ良いのにと考えてしまいます。

私は8月15日を祝日にすることを提案します。２つの意味があります。一つは今のところ終戦記念日とされている日だということ。もう一つは日本の風習であるお盆で、元々お休みの企業もあることです。

平和記念日

終戦記念日を祝うことは戦争を賛美するという批判を受ける可能性がありますので祝日にするのは適切では無いかも知れません。だから終戦記念日を祝日にする訳ではありません。同じ8月15日を平時に限り、日本が戦争をしないことを祝う平和記念日として、日本が戦争に巻き込まれる日(未来永劫無いことを祈っています)まで平和の有り難みを祝う日にしてはいかがでしょうか？

支持率の落ちた今の政権では難しいかも知れませんが、平和を心から願う思いがあれば、平和記念日の制定は実現可能な祝日だと思います。少なくともこれから30年後の戦後100年まで戦争をしなければ、戦後100年の時点で世界に胸を張って平和の有り難みを祝って良いと私は思います。私は70年戦争をしなかったことを祝っても良い時期だと思います。

出来れば戦争を経験された方々が1人でも多くご存命の間に平和記念日を制定し、戦争を経験された方々と平和の有り難みを分かち合うことが出来れば良いなと思います。

平和記念日のもう一つの意味

日本の企業ではお盆休みを取る習慣がありますが、宗教的な習慣でもあるため公共機関は暦通りです。企業によっては休みなのに公には仕事というダブルスタンダードです。

お盆に近く祝日に適していると私が考えるのが、今は終戦記念日とされている8月15日です。

8月15日を平和記念日として慣習的に休みではなく、公式に祝日として休みにすると経済的にも意味があると思います。

政治家の方に提案を

もしこの考えに賛同頂けるようでしたら、政治家の方に提案してみて下さい。何人もの政治家から意見が出れば本当に実現するかも知れませんから。

ちなみに父にこの話を話してみると、政治家になって考えることだと言われました。残念ながら私は政治家をするような器ではありませんから、立候補することはありません。

是非お知り合いの政治家の方にこの話を話してみて下さい。

最低賃金の引き上げが問題となり、議論されています。

最低賃金引き上げを求めているのは最低賃金近辺の時給で働いている方達だと思います。

一つ大きな勘違いがあると思います。最低賃金引き上げを求めているのは、雇用が維持されるのが前提です。労働者側の論理だけで、経済の仕組みを考えずに最低賃金の引き上げを要求しているのではないかと心配します。

最低賃金を引き上げると、その分コストを下げたい企業は雇用数を減らす方向に動きます。そうなると引き上げられた最低賃金に見合う人材だけが雇用されることになります。最低賃金を引き上げることは労働者の生活を改善することが目的のはずが、雇用を奪うことに繋がります。本末転倒のように思います。少しずつ最低賃金を上げることは、労働者の生活の改善には役立つかも知れませんが、一気に上げると上記のようなことになってしまいます。

最低賃金を引き上げてもらうと仕事がなくなるかも知れません。仕事がなくなるかも知れないことを要求しているのです。

それよりも最低賃金は据え置いたまま、最低賃金よりも労働者の賃金を上げると企業が得する仕組みを作る方が現実的な解決策かも知れません。企業が得するとは、最低賃金より上げた分減税するくらいしか今は思いつきません。もっと良い知恵を誰か考えてくれるといいですね。