カテゴリー: 呉風（くれかぜ）政治塾

ある都市でマンションに児童相談所が入ることが計画され問題になっているようです。構造上は同じ建物ではあるが、入り口は別なので別の施設という言い訳をしているようです。

住人の方は不安を口にされていますが、不安は反対するための言い訳に過ぎません。ただマンションに児童相談所が入るのは初めてのことなので何が起こり得るのか予測出来ないので不安に感じるのも仕方ないことです。不安を理由にしても行政側は相手にしてはくれないでしょう。

そこで私が住人ならどうするかを考えてみました。前もって起こり得ることを住人側が最悪のことも含めて想定し話し合うことです。行政側がそんなことは起こり得ないといえば、万が一起こった場合に備えて公正証書を作成してもらうのです。最悪の場合は我慢出来ず転居せざるを得ないことでしょう。そうなればマンションの購入費用、転居費用、慰謝料を前もって試算し公正証書にしておくのです。行政側が本当に起こり得ないと考えていれば高額な慰謝料をあらかじめ設定してくれるでしょうし、実は起こるかもしれないと考えていれば出来るだけ慰謝料は少なめに設定しようとするはずです。その時点でどのように想定しているかが透けて見えてきます。

行政側の良くいう問題ないから大丈夫に対抗して、問題ないなら口だけではなく公正証書で前もって保障を確定しておいてください。と切り返すのです。このままでは計画を止めることは困難でしょう。もし賠償額が最悪の場合何億円にもなるとわかれば、議員達も立ち止まって考えるでしょう。

最悪の場合はこのように保障させていただきますので、見守ってくださいといずれにしても損得のない状態にするしか円満な解決策はないと私は思います。

私は児童相談所は必要だと思いますし、大変なお仕事をされていると思います。しかし街中のマンションにわざわざ入所する合理的な理由があるとはそれ程思えません。更に移転を決めてから、移転するために理屈を後付けしているようにしか思えません。その証拠に既に予算がついているそうです。

空いているから手っ取り早く使ってしまおう。万が一後で問題になれば、誰か他の人間が後始末するだろうという思惑が透けて見えてきます。その後で問題になる前に、今公正証書で保障してもらうのが一案だと私は思いますがいかがでしょうか？

誰にも未来は予測出来ないのですが、人間の知恵によりどのようになっても困らないように前もって保障の仕組みを作るのが公平な考え方だと私は思います。

どうやら2017年に扶養控除(配偶者控除)が廃止されるようです。
扶養控除といえば、既に2012年から16歳未満の子供に対する扶養控除が廃止されています。子供手当が導入された代わりに扶養控除が廃止されたそうですが、子供手当がもらえない家庭では実質の増税でしかありません。将来の納税者である子供達にもかかわらず、親が身銭を切って育てることを促す仕組みのようです。将来より多く納税してもらうための投資と考えれば、子供達に国がお金を使う方が合理的だと私は思いますが国はそうは考えてはいないようです。

子供に対する扶養控除が廃止された時点で、納税後の可処分所得から子供を育てることを意味します。扶養控除が認められていたのは子供達の生きていく上での必要な費用の基礎控除のようなものだと思います。子供達は直接納税しない(将来は長年に渡り納税するのですが)ので子供達の生活費は必要経費とは認められないという考え方なのでしょう。子供達には選挙権も無いので、政治家達は遠慮なく子供達の扶養控除を無くしたのでしょう。

子育てはお金には代え難い喜びも有りますが、子供達の扶養控除を無くすことは経済的に親世代を追い詰めてしまいます。子供手当があるとはいえ、子供を育てない方向に向かわせてしまうでしょう。

次は配偶者控除が廃止されるようです。専業主婦家庭の負担が増えることになります。働いている主婦の方は経済的に恵まれるかもしれません。結婚して専業主婦になるつもりだった女性は結婚を躊躇うようになるでしょう。現在専業主婦の方は働く方向にに傾くかもしれません。

専業主婦の方の労働力を掘り起こすという目的であれば、配偶者控除を廃止するのは理にかなっているのかもしれません。

私が政治を行うのであれば結婚や子育てすると税制上お得な仕組みを作ります。何故なら子育てする子供たちは将来納税してくれる国の宝だからです。結婚は子供を生む元となる行動だからです。

世間一般では法律を守るのは当たり前です。世間一般というよりは法治国家で生活する以上法律を守るのは常識でしょう。人によっては刑罰を受けないために仕方なく法律を守る人もいるかもしれませんが、法律を守らせる目的で刑罰が設定されています。

法律を守らないことに対する刑罰は一定程度の『意味』はあるでしょう。刑罰をなくしましょうと言いたい訳ではありません。刑罰があっても、法律を守らない人は守らないので『意味』がなくなりつつあるのです。正確に表現すると刑罰が一部の人達にとって『意味』がなくなりつつあるのです。

刑罰の『意味』がなくなりつつあることは、以前記載した損得主義の考え方で読み解くと簡単に理解出来ます。必ず捕まる訳ではないし、万が一刑罰を受けてでも法律を守らない方が得だと考えているのです。更に損得主義で読み解くと、ワザと捕まる輩までいるのです。刑務所に入れば衣食住の心配が無くなるので、捕まる方が得だと考える人がいるのです。他にも刑罰の『意味』がなくなりつつある人達は、万引き常習犯です。刑罰が万引き常習犯にとっては軽いため、繰り返すのです。人によっては万引きで捕まることで人に相手をしてもらえるので、あえて捕まる人までいるでしょう。

以前にも損得主義で書いた脱税などは最たるものでしょう。万が一捕まったとしても、得だから脱税が後をたたないのです。犯罪を刑罰で避けるのではなく、犯罪を犯すと損をする仕組みにするのが一番だと私は思います。

法律を守らない人は、法律を守らない方が得だと考えているのです。特に繰り返す人達は繰り返す方が得だと考えるのです。そろそろ仕組みを作り直さなければならない時期だと私は思います。

最低賃金を引き上げることが一部で叫ばれています。最低賃金が上がれば企業の合理的判断が起こり、機械化が進むだけだと私は思います。賃金に見合うだけの仕事ではないと企業が判断すれば、最低賃金が上がっても仕事が無くなるのです。

最低賃金が時給1500円程度に設定されている国や地域がありますが、人件費が高いと判断されれば機械化が急速に進むと思います。

最低賃金を引き上げると労働生産性の高い業種も労働生産性の低い業種も関係なく全ての労働者の賃金を上げることになります。労働生産性が低い業種にとっては酷な仕組みです。

一つの提案ですが最低賃金の引き上げよりも、労働者に賃金を支払う方が得な仕組みを考えてみてはいかがでしょうか？別に今でも労働者に最低賃金をこえていればいくら賃金を支払っても良いはずです。しかし企業が賃金の支払いを抑えるのは、賃金を支払うと利益が減るからです。それなら賃金を支払うと企業の利益が増える仕組みを作り出せば、最低賃金を引き上げるより効果的だと思います。つまり労働者に賃金を多く支払う方がお得な仕組みを作り出すのです。

具体的には、労働者に支払った賃金の倍額とか3倍額の経費を認めるなどです。現実的には抜け道を塞ぐ必要はありますが、労働者に賃金を多く支払うと得する仕組みを作り出せば多くの問題が解決する可能性があります。労働者思いの会社が得する仕組みは、理にかなっていると思います。

税金を多く支払うくらいなら労働者に還元しようという考え方です。最低賃金を引き上げるよりも面白い仕組みだと私は思います。

今日は山の日だそうです。今年から祝日となりました。お盆前の祝日で私は戸惑いましたが、世間では歓迎されているようで経済効果が大きいようです。

私は山の日よりも平和記念日として8月15日を祝日に制定すれば良いと考えています。幾つか意味がありますが、詳しくはリンク先を読んでみてください。幸いにして71年間戦争することなく平和に生きてきています。日本が戦争をしないことを毎年祝う日とするのです。今年も祝うことが出来たと平和であることの有り難みを実感する日とするのです。

私は山の日よりも有意義な祝日になると思います。知り合いの政治家の方がおられたら進言してみてください。

国が方針を変えるだけで、医療費の削減は簡単です。自己責任として嗜好品による病気は嗜好品を楽しむ人に支払ってもらうようにするだけです。ちなみに自分でわざと怪我をすると健康保険は使えず自己負担となります(自傷行為といの精神疾患の一症状としての、自らわざと怪我をする場合には健康保険が適用されるかもしれません)。それと同じように自分で選んで嗜好品を楽しんだ結果病気になる訳ですから、自分の責任として自己負担が当たり前だと思います。逆に今の状態の方が不公平なのです。何故なら嗜好品を楽しまない人まで、嗜好品を楽しむ人の分の医療費を負担しているからです。

嗜好品に医療費の上乗せ

つまり医療費の中の嗜好品による病気の治療費を、嗜好品を楽しんだ人に負担してもらうのです。国がこの方針を変えるだけで医療費は減らすことが出来ます。突然嗜好品による病気の治療費を全額自己負担とするとなると莫大な費用が必要になるため、大変です。現実的には嗜好品に前もって医療費を上乗せして販売するのが簡単で確実だと思います。治療費を先払いする分嗜好品の価格が高くなるため、結果として嗜好品による病気を減らし国民が健康になるのです。このように考えれば良いこと尽くめです。

タバコ

嗜好品による病気でよく知られているのはタバコです。タバコによる病気の治療費に年間何兆円もかかっているので、その分をタバコを吸う人に負担してもらうのです。タバコによる病気を自己負担とするとタバコ一箱が1000円程度になるようです。

糖質

他にも砂糖や糖質による病気が多数あります。2型糖尿病は間違いありませんし、生活習慣病はただ単に糖質依存症に過ぎません。各種アレルギーも糖質の摂り過ぎに過ぎません。ニコチン依存によりタバコが健康被害があるとわかってもやめられないように、糖質も糖質依存によってやめられないのです。タバコは医療費と比較すると少ないながら課税されている分消費が抑えられていますが、糖質は税金のような足枷がないため安価で食べ過ぎているのです。タバコは年齢制限もあるため、分別がついてからタバコを吸うか吸わないか選択することが出来ます。糖質が厄介なのは子供の頃から当たり前に食べていることです。物心ついた時点で糖質依存に陥っているのです。ちなみに糖質依存かどうかは我慢出来ない程お腹が空くかどうかです。我慢出来ない程お腹が空くのは、糖質依存に間違いありません。何故なら糖質依存の禁断症状だからです。その証拠に糖質依存から抜け出せば、お腹が空かなくなります。正確には空腹を我慢したあとのピークをこえた空腹感しか感じなくなります。

糖質ではなく砂糖に課税しようとした国がありますが、糖質に課税しなければ意味がありません。考え方は本質をかすめているので惜しいものの、本質からは少しズレているので大した効果は期待出来ないでしょう。糖質にこそ医療費を上乗せするべきです。

嗜好品に医療費の上乗せしない方が不公平なのです。

国が病気を生み出している？

現時点では国が病気を生み出しているようなものです。何故なら嗜好品であるべき糖質を主食として推奨し、食事の6割を主食で摂るように促しているからです。このことが2型糖尿病や各種アレルギーなどで国民を悩ませているのです。

国が糖質を食べないように推し進めるだけで、医療費は簡単に削減出来ます。糖質による病気が失くなるのですから。

糖質回避により医療費削減を目指す政治家

糖質を食べないように推し進めることで医療費削減を目指す政治家が出て来ればよいと私は思います。

みんな糖質依存から抜け出しましょう！糖質回避を推し進めます。結果として医療費が削減出来ます。更に糖質による病気の治療費は糖質を食べる人達に払ってもらいましょう。

このことを訴える候補者が出てくると私は面白いと思います。国が負担する医療費が大幅に削減出来ますから、その分を子育て支援に割振ることで少子化対策になります。タバコによる病気の治療費だけで3兆円という資産があります。糖質による病気に至っては、その何倍にもなるでしょう。糖質をわざわざ推奨するせいで、無駄な医療費にお金をかけていると言っても過言ではありません。

農家と製薬会社への配慮が必要

糖質を食べない、タバコを吸わない世の中になれば栽培している農家の方々が困ります。その対策は必要でしょう。具体的には他の作物に切り替えて栽培する手助けをするなどです。

製薬会社も病気があることが前提で病気を治すことを目的にこれまで開発費をかけていたのですから、病気が失くなることに対する配慮は必要だと思います。具体的にはタバコや糖質による病気に対する薬を開発している製薬会社に開発費を補塡することなどです。

簡単なことが出来ない理由

嗜好品と病気に対する既得権益を守りたい人達が必死で反対するでしょう。嗜好品に依存している人達も嗜好品が高くなるので、値上がりには抵抗するでしょう。つまり人それぞれの私利私欲のために簡単なことが出来ないのです。

嗜好品を避ける方が健康になってお得だと理解する人達が少なくとも過半数をこえるまで実現は困難です。しかし過半数をこえた段階で議論が巻き起こることでしょう。嗜好品を楽しんだ結果病気になったのだから、自己責任だという考え方が主流になるでしょう。過半数をこえるのが何時になるのか、時間の問題です。私は20年程度で過半数をこえると良いなと考えています。私の知人は千年かかると言っていました。

少なくとも私の生きている間に実現することを祈っています。

現代社会はルール・決まり・法律により社会生活が守られています。これらは何故あるのでしょうか？その理由と目的を考えてみます。

そもそもルール・決まり・法律が無くても、みんなが人の嫌がることをしないという考えで秩序を保つことが出来ていれば何の問題もありません。しかし現実には思いやりのある人だけではなく、自分勝手な人など様々な考え方をする人達がいるため、ルール・決まり・法律が出来たのです。
誰も盗み取ることが無ければ、盗んではいけませんというルールは出来ませんし、誰も人を殺さなければ殺してはいけないという法律もないはずです。

人類が木から下りて大地を歩き始めた頃には、法律はもちろん明確なルールや決まりなどは無かったはずです。盗ったもの勝ちのお猿さんの世界と同じで秩序がない状態です。人々が離れて暮らす狩猟採集生活の場合にはそれ程問題にはなりませんでした。

宗教が秩序を作った

人間は農耕という知恵を習得したため発展することが出来ましたが、集団生活をすることを余儀無くされました。何故ならかつての農耕は人手が必要だつたのです。同時に畑を耕して種蒔きをし、同時に刈り取りをする必要があったのです。多くの人々がいつも一緒に生活をする中で、盗ったもの勝ちでは都合が悪くなりました。そこでルールが出来たのです。盗ったものは相手にしない、ルールを守る人とだけ相手にするようになったのです。まだ人々が文字を持たない時代には、口伝えでルールが広まりました。ルールに従う証に神や仏を信じるようになったのです。つまり宗教が生きる上でのルール・指針となったのです。宗教のおかげでお猿さんの世界にヒトとしての秩序をもたらせたと言っても過言ではありません。

宗教の目的

同じ宗教を信じているもの同士は同じ考え方・常識を共有出来るので、価値観が似通うため共同生活が楽に行えます。逆に違う宗教同士だと、考え方・常識が異なるため、共通する価値観が見出せないためお互い相手にしないようにしたはずです。元々はお互いが仲良く秩序立てて生活するために宗教が生まれたのです。宗教が死後の世界を説くことが多いのは信者を集めるための手段です。誰も見たことのない死後の世界を引き換えに信教を迫るのです。貴方はまだ知らない死後の世界を教えてあげるから、我が宗教を信じてくださいと布教するのです。この死後の世界観の方が有名になってしまったため、本来の宗教の目的である皆が仲良く暮らすという価値観が薄れてしまったのです。

宗教の決まりを守らなければ、死後に罰を受けることになると考えられるようになったのです。死後の世界を人質に現世で決まりを守るように促したのです。世の中のことが良くわかっていなかった時代には、宗教の世界が全てだったので上手く秩序を作ってくれていました。

単純な社会生活で成り立つ時代には、宗教があれば十分でした。しかし社会生活が複雑化するにつれて、宗教の考え方だけでは判断出来ないことが出てきました。同じ宗教によって国が成り立てば、問題ありませんが、異なる宗教同士が一緒に生活するようになると明文化されたルールが必要になりました。何故ならはっきりとした決まりが無いから、やったもの勝ちになってしまうからです。

国の出現

人類の歴史の上で農耕の結果、富という概念が生まれました。力ずくで奪おうとする輩が出てきたため、武力という概念が生まれました。奪われないためにお互いが協力して守る概念が生まれ、国が出来ました。国に秩序を作るために法律が出来たのです。皆に守るように求め、守らなければ罰を与えるのです。法である決まりを律である罰をもって守らせるのです。

 ルール・決まり・法律の出来た理由

ルールや決まり・法律は守らない輩が出現した時点で明文化されたのです。暗黙の了解でみんなが守っていることは、ルールや決まり・法律にする必要が無いのです。マナーと言われる言わば常識が明文化されていないのは、みんなが暗黙の了解で当たり前に守るからです。マナーが乱れマナーを守らない輩が増えてしまえばルールや決まり・法律になるのです。

逆に言えば守らない輩が出現した時点でルールや決まり・法律が作られるのです。少しずつ変えながら継ぎ足し継ぎ足し変えていますが、そろそろ仕組みそのものを変える頃合いかもしれません。

参議院議員選挙が終わりました。結果が出揃いました。その解釈は他の人に任せます。前回組織票と選挙権に関して思ったことを書きましたが、今回私の書くのは選挙公約についてです。

公約を掲げて選挙をしていますが、選挙公約とは努力目標でしかないのが現実です。守らなくてもお咎めが無いからです。公約を守らないと選挙に受からないから、いい加減な候補は淘汰されるから良いのだと主張する人がいますが、選択肢があれば落とすことが出来るもののみんなが公約を守らないと机上の空論でしかありません。

何故選挙公約が努力目標でしかないのか一言でいえば、目に見えるペナルティーがないからです。人はペナルティーがなければズルをしてしまう生き物です。公約を守らなくても対立候補よりマシなら受かることが出来るのです。余りにも公約と現実がかけ離れてしまえば落選してしまうので、掲げる公約はさじ加減といった具合のようです。だから選挙公約は努力目標としているのです。

一つの改善策は、選挙公約が守れなければ選挙違反を犯した人のように被選挙権を一定期間失う仕組みにしてしまうことです。そうなると夢みたいなことや理想だけで実現出来ないことを言わなくなるので、国民が判断しやすくなります。他に適切な何らかのペナルティーがあれば、何でも構いません。現状の言ったもん勝ちの状況から、何らかのリスクを背負って公約する仕組みを作ることです。

残念ながら現在実現しないのは、みんな自分達に不利になる法律など作る訳がないからです。私利私欲のない政治家が多数出てこなければ実現出来ないのかも知れません。

今日は参議院議員選挙です。
この時間になると当選が判明しつつあります。
選挙に関してふと思うことがあるので書いてみます。

一つは組織票についてです。二つ目は選挙権についてです。組織票が日本を駄目にしていると私ら思います。詳しくは改めて書きたいと思いますが、組織票とは自らが得をする政治家や政党への投票を組織的に促すことです。組織票の目的が自らの利益であり、組織票で当選させてもらった見返りに利益を誘導するのです。この組織票の仕組みが本来の政治をブレさせているように思います。徒党を組んだ一部の人達に利益誘導されているのです。今のところ組織票を打ち破るちえは私にはありません。誰か知恵者が組織票を打ち破るのが待たれます。

二つ目は選挙権です。今回から18歳から選挙権を得ましたが、私は0歳から選挙権を認めるべきだと思います。実際には親に選挙権を委ねることになると思いますが、これから何十年も生きる子供達の分も選挙権を認めるべきだと思います。選挙権がないから子供達への配慮は最低限しか行われません。これから何十年にわたって税金を納める将来の納税者に投資しようという政治家はほとんどいません。何故なら子供達は選挙権が無いからです。子供の選挙権の行使者が父親にするのか母親にするのかなど、本当に実現するにはクリアすべき問題は多いとは思いますが、考えてみる価値はあると思います。18歳までの子供達は日本に住んでいながら、将来納税者として今の政治の後処理の責任を負わされるにも関わらず、選挙においてはいないものとして扱われています。いまの選挙による政治家選びは、政治家にしてくれる人の言うことを聞く仕組みです。つまり票にならないと行動しないのです。だから保育園の待機児童は解消されないのではないでしょうか？日本国民全員に選挙権が与えられたら、世の中大きく変わると思いませんか？

ふと選挙速報を見ながら日頃考えていることを思い出しました。私の考えている世界を実現してくれる政治家が現れることを願っています。

性善説と性悪説という考え方は無意味です。何故なら善悪は多数派が決めるだけのことだからです。人は善悪共に兼ね備えた存在です。善だけの人もいない代わりに悪だけの人もいないのです。

ペナルティーがないと多くの人はズルをしてしまいます。近道があるにも関わらずわざわざ遠回りするとすれば、何らかの制約があるからです。何の制約やペナルティーも無ければ人は誰でも近道をするでしょう。ペナルティーが無ければ遠回りをする理由を探す方が難しいかもしれません。

そもそも法治国家では法に従うのは律、罰則というペナルティーが嫌だからです。その仕組みに慣れてしまっているので、行動の判断が罰則・ペナルティーがあるかどうかによるのです。例えば駐車禁止の場所に一時的に車を停めると駐車違反で捕まります。捕まるから駐車違反をしてはいけないと考えてしまうのです。本来通行の邪魔にならない目的で駐車禁止とされているのですが、多くの人がその目的を理解していないか考えてもいないので捕まらないようにふるまうのです。このような観点では捕まらないと罰を受けないので、捕まらないように駐車してしまうのです。

法治国家では法を守ることを前提に仕組みが作られていますが、罰則を避けるために法を守るという意味合いのため人々は目的が罰を受けないことになってしまいます。ちょうど子供が怒られない目的で言いつけを守るようになることに似ています。どちらも本来の目的が抜け落ちて罰を受けないことが目的になってしまうのです。

躾においても法律においても、約束を守らないと罰を受ける仕組みのため罰を受けないために約束を守るようになります。逆に罰を受けなければ約束を守ったりしなくなるのです。中にはモラルが高い人もいるので全員がずるをするようになるわけではありませんが、ズルをした人がペナルティーを受けることなく得をし続けると誰もがズルをするようになってしまうのです。その意味ではズルをしたら後々損をする仕組みを作ることが必要だと思います。法律で縛ることには限界がきつつあるのかもしれません。

人は隙があればズルをする生き物だということを認識した上で、２１世紀にふさわしい法律を作るべき時がきていると私は思います。

例えば雇用の際に募集をかけた労働条件と実際の労働が異なっていたとしても、実際には罰則はありません。罰則がないので良い人材を集めるために誤魔化した労働条件で募集する企業があるのです。ズルをした方が得をするという世の中なのです。例えば募集条件に嘘偽りがあれば、雇用した人が辞める可能性が高いため雇用保険料を３倍に引き上げるとか、３年間募集禁止とするなどトータルで損をする仕組みを作るべきです。
他にも様々な分野でズルをした方が得なことがまだまだあるようです。
他に思いついた例えでは、脱税があります。脱税を試みて失敗しても時効になれば儲けもので、捕まっても全額没収される訳ではないので一か八か試してみる人がいるのです。見つかれば全額没収の上、追徴課税で脱税した以上の損をする仕組みにしてしまえば犯罪者になるリスクを犯す人は激減すると私は思います。
ズルをすると損する仕組みを作ることが出来れば、多くの人の生活が変わるのではないかと私は思います。