カテゴリー: 政治関連

かなり前に防衛大臣は辞任するしかないだろうなと考えていました。以前記事を書いたので確認してみると3月の記事でした。防衛大臣なのに自分の身も守れない様子だったからです。

政治の素人の私から見ても合理的な判断が出来ているとは思えませんでした。様々な失言や質問に対して壊れたレコードのように同じ返答を繰り返す姿を見て痛々しく見ていた人も多かったと思います。

ついに辞任したようですが、3月に辞めていれば傷が浅かったと思うのは私だけでしょうか？合理的な判断をすれば3月の時点で辞めるのが妥当だと私は考えていました。何故なら話の内容に合理性がなかったからです。遅くとも4月には辞めると考えていたので予想が外れ驚いていました。後付けで考えてみると、その後小学校新設問題、獣医学部新設問題と立て続けに問題が発覚したため有耶無耶になったな過ぎませんでした。乗り切った訳ではなく、他の問題に埋没したに過ぎませんでした。

その後も選挙応援での発言が自衛隊ならぬ自民隊のように聞こえたため問題とされました。

間違いは誰にでもありますが、法律と言葉を駆使する仕事である弁護士だけに言葉の選び方はもう少し慎重になるべきでした。更に誤魔化そうとしてしまったため逃げ道がなくなってしまいました。

記者との受け答えを見ていてもあらかじめ用意された原稿を暗唱しているに過ぎません。恐らく自分で考えて話すと、国会での答弁や自民隊の時のように問題発言をしてしまうので誰かなら原稿以外発言しないように言い含められていたのでしょう。

辞任が今になった理由ではなく、目的を考えてみます。何故なら今になった理由は逃げ道が無くなったからに過ぎません。逃げられそうにないところまで追い詰められたことをようやく今理解したに過ぎません。今辞任に至った目的は、内閣の支持率低下を食い止めることだと思います。他のことでも内閣が責め立てられていますが小学校新設問題・獣医学部新設問題は逃げ道が無さそうです。少なくとも辞任すると回避出来る報告の隠蔽問題だけでも辞任で乗り切ることを目的としているのではないかと思います。

現状からは恐らく実現しないと思いますが、自衛隊に関する憲法改正を本気で考えていたのであれば、3月時点で手を打つしか無かったと思います。そのまま続投を許してしまったことは、先見の明のある知恵者が内閣周辺にいないことを意味します。知恵者はいても、残念なことにこれまでの支持率から勘違いしてしまったのかもしれません。知恵者がいれば今からでも軌道修正して欲しいものです。知恵者がいなければ…。この国は何処に向かっていくのでしょうか…。

以前も書いた獣医学部新設問題ですが、目的を議論すれば解決するはずだと思います。何故なら人は必ず目的をもって行動しているからです(目的論)。理由を問い詰めても言い訳を並べるだけです。

獣医学部新設問題では2大学が名乗りを上げ、周囲に獣医学部がないことが条件という後出しジャンケンの状態で現在問題になっている大学に決まりました。実質1大学に絞り込む条件を出したのですから目的があるはずです。

2大学から1大学を選ぶ際に、合理的な理由で特定の1大学を選ぶことが出来なかったため恣意的に1大学を選ぶ条件を後出ししたのでしょう。他に目的があるのか問い質すのです。

「周囲に獣医学部がないことが条件に付け加えられましたが、1大学を選ぶ目的以外に目的があればお答え下さい。お答え頂けなければ、1大学を選ぶことが目的で条件を後出しされた証拠ですね。無言は承認とみなして次の質問をします」

「1大学を行政側で選んだ訳ですが、誰が決定したのか責任を取る人のお名前を教えて下さい。その方に1大学を選んだ目的をお伺いしましょう」

という具合に目的を問い質すと逃げ道は塞がれると私は思います。理由を議論すると次々出てくる言い訳とは違って、目的は余程頭の回転の早い人で無ければそれらしいものが見つけられないので便利です。万が一それらしい目的を見つけられたとしても、突き詰めていくと論理が破綻するので嘘を見破ることが出来ます。

例えば周辺には獣医学部が無いため必要だと考えたからと答えがあれば、突然周辺の獣医学部が無くなった訳ではありません。本当に獣医学部が無い地域に作る必要があれば、最初から周辺に獣医学部が無い地域と限定するはずです。後で思い付くという時点で大した問題では無いはずにも関わらず、わざわざ条件を追加した目的は1大学に絞り込むこと以外に考えられません。後で条件を追加した目的を教えて下さい。と私なら追求します。

人は理由を元に行動を決めている訳ではありません。目的を元に行動を決めているのです。理由は後付けに過ぎません。だから目的を議論しましょう。理由は言い訳にすり替えることが比較的容易ですが、目的のすり替えは非常に困難です。

私は目的論が国を動かすと知っていますし、これからも目的論が国を切り拓くと信じてもいます。国会にもそろそろ目的論を持ち込んで欲しいと思うのは私だけでしょうか？

結婚とは人類の進化の過程で 試行錯誤の結果辿り着いた一夫一婦制を法整備したものです。結婚には男女2人の同意が必要なことは容易に理解できます。本来婚姻関係の継続にも2人の同意が必要なこともわかります。逆に片方が婚姻関係の継続が難しいと思えば、婚姻関係は破綻しています。電磁石のようなもので愛情という電気が流れなくなった電磁石は磁力を失います。場合によっては愛情の裏返しで憎悪という逆向きの電気が流れること、反発力を引き起こすのも電磁石に似ています。

場合によっては反発力が働いている夫婦関係にも関わらず、離婚訴訟で離婚が認められないのは意味不明です。何故なら裁判所に訴えるほど離婚したい訳ですから婚姻関係の継続は困難です。裁判官が離婚を認めない目的がよくわかりません。国民が結婚することが前提で、離婚を好ましくないものとして認識しているのかもしれません。出来る限り離婚を避ける目的があるのかもしれません。離婚を認めない目的の一つには弱者を守る意味合いがあったのかもしれません。浮気をして浮気相手と結婚するために離婚を言い出した場合、配偶者の地位を守ることを目的に離婚を認めてこなかったのかもしれません。

しかし1人が破綻を宣言した時点で、既に婚姻関係は破綻しているため、離婚はやむを得ないと私は思います。裁判官に出来ることは離婚の条件の調整に過ぎないはずです。本来離婚裁判は訴えた時点で離婚は成立し、離婚の条件の話し合う場とするべきです。つまり不倫側からの離婚申し立てであれば、不倫した側は莫大な慰謝料を支払う仕組みにするのです。

現在の離婚裁判のおかしな点は、離婚か婚姻関係継続かを吟味しているからです。裁判に訴えた時点で良好な婚姻関係の継続が困難なことは誰にでもわかることだからです。合理的な国によっては片方からの申し立てで簡単に離婚できるようです。日本でもそろそろ合理的な考え方をするべき時だと私は思います。

私は都民ではありませんが、テレビでしきりと報道されるのでふと考えたことを書いてみようと思います。

自民対都民ファーストの会という構図でした。結果は都民ファーストの会の圧勝でした。結果は結果です。都民は都民ファーストの会を選んだということです。都政だけではなく国会議員の醜聞が影響を与えたとされています。

限界を迎えつつある民主主義とは正解を選ぶものではなく、最適解を選ぶものです。正解がなければ消去法で一番ましな人を選ぶしかないのが現状です。ましな人がいなければ投票しないというのが現状ですが、今回はこれまでとは違う選択肢が別に用意されたため投票してみたというところでしょう。

本来であれば都議会は都知事の暴走を止めることを目的とする組織です。選挙という関門があるとはいえ、その都議会を都知事の考えに賛同する人達で埋めることには疑問があります。大阪で市長や府知事に賛同する政党を作って議会を動かした実績があるので、当たり前のようにみんなが受け入れていますが本来の知事・市長・議会の役割を逸脱していると私は思います。

築地から豊洲への移転を止めて知事の力を誇示し、結局何も変わらないまま移転を認めるという暴走を止められないまま都議選になったため当然といえば当然の結果です。移転を止めた都知事の目的は都知事の権力の誇示だったようです。幸い選挙に勝ったことを考えると目的は達成されたようです。国政の影響で敗れたと言い訳している落選議員もいましたが、本来の仕事である都知事の暴走を止められなかったことが原因であることは気づいていないようです。

今回の選挙で都知事の行動を都民が承認したと受け止める可能性があるので、更なる暴走が始まりそうです。何故なら暴走を止めるべき都議会の多くをとりこんでしまったからです。暴走の目的は権力の誇示と人心掌握のようなので、そのような視点で都知事の行動を見ていると面白いかもしれません。

暴走の目的が権力の誇示でも人心掌握でも私は構いませんが、政治をみんなのためになる方向に導いてほしいと思います。最終目的が私利私欲ではなく、みんなのためになる理想の政治であることを祈っています。

今となっては開学出来るかどうか疑問が残りますが、獣医学部が新設される方向で多くの人々が動いています。
問題は獣医学部を新設する経営者が総理大臣の友人であり公私混同だとされていることです。

これまで何年も認められなかったものが突然認められ、急ピッチで開学に向けて動いているようです。

審議の過程において２大学が名乗りをあげました。その後条件が追加されたため、現在の大学に決まったようです。

後で条件が追加されたため、追加された条件により大学が絞られてしまいました。
私はアドラーの心理学の人間の行動には必ず目的があるという目的論を信じていますので、今回わざわざ選考過程で条件が追加されたことに目的があると思います。
私は選考過程で条件を追加した目的は、大学を今の大学に絞り込むことだと思います。

追加された条件は『現在近隣に獣医学部がないということ』が条件でした。もしもう一つの大学を選ぶことを目的に条件を追加するとすれば、『近隣の獣医学部と連携が取れること』という条件を追加したことでしょう。後出しジャンケンなのですから、選び出すために条件を設定できるということです。

今回の問題は後出しジャンケンを追求しなかったことです。新聞社やテレビ局が後出しジャンケンのように後で条件を出した目的を聞くようにするのです。獣医学部の地理的な空白を埋める目的であれば、最初から出すべき条件です。最終選考過程で１大学に絞られてしまう条件を後で出す時点で、選ぶ側が１つの大学に絞り込みたかったはずです。理由を聞くと言い訳をいくらでも用意されてしまうので、言い訳のきかない目的を追求するのです。突然思いついたという言い訳をするのであれば、大して重大ではないため撤回して議論しましょうと振り出しに指し戻せばよいのです。

本当に地域が絶対条件なのであれば、お互い無駄なことをしないために最初から地域を限定するという条件を出して公募するべきです。
行政・政治の後出しジャンケンを認めてはいけません。後出しジャンケンを認めてしまえば、行政や政治家の好きなよう後で条件を付けることが出来るからです。
最終選考でわざわざ地域を限定する目的を問いただしてほしいものです。

質問の仕方も『大学を絞り込む目的以外に、わざわざ選考過程の最終段階で地域の条件を付けくわえた目的があればお答えください。』『人間の行動に目的は必ずあるはずですから、答えられなければ大学を絞り込むことだと認めたことになります。』『大学を絞り込む目的以外に目的があればお答えください』
という質問の仕方にします。
大学を絞り込む目的ではない言い訳から始まるはずなので、答えに窮して自滅すると私は思います。誰か質問してほしいものです。

相次ぐ金塊密輸事件に思います。法律で売買を禁止されている訳ではない金塊をわざわざ密輸する目的は消費税です。密輸に成功すれば消費税分得をするのです。密輸に失敗しても金塊の大半は返却されるのでリスクをおかす輩がいるのです。

脱税の際に提案した、脱税した額を全て没収し、更に悪質であれば罰金を課す仕組みと同じで密輸した金塊は没収にすべきです。何故なら金塊密輸に旨味があるからです。摘発のリスクを犯しても、成功すれば丸儲け、失敗してもペナルティーが多少あるだけだと考えているからです。損得を考えて、金塊の密輸がトータルで損な仕組みにしてしまえば馬鹿らしくて誰もやらなくなります。

脱税も金塊密輸もトータルで損する仕組みにしてしまえば良いはずです。何故しないのでしょうか？そこまで深く考えていないだけならこれから考えてもらうとして、もしかしたら政治家や支援者が脱税の可能性があるから逃げ道を残しているのなら悲しいですね。

これまでは罰則として刑罰を課すことで、犯罪の抑止力としていました。刑罰を受けないために犯罪を犯さないはずだという視点に立って法律が作られています。これは元々犯罪を犯さないつもりの人達にとっては非常に有効な仕組みです。しかし犯罪者は犯罪で得られる利益と見つかった際に受ける刑罰とのバランスを考えて、得だと思うと犯罪を犯してしまうのです。得られる利益に対して罰則が軽ければダメ元で犯罪を犯そうとする輩がいるのです。
犯罪の抑止が刑罰では行えないことは、死刑にしてほしくて人を殺してしまう人がいることからもわかります。少なくとも経済犯罪は見つかったら利得を全て没収し、更に罰金という刑罰にすれば、損得が分かる人間であれば行わないでしょう。つまり犯罪により期待される収支をマイナスにしてしまうのです。犯罪に成功すれば利益が得られても、失敗すれば大損ししかも犯罪者という仕組みにすればかなりの経済犯罪は予防できるでしょう。

何故しないのでしょうか？
刑罰以外の犯罪を防止する仕組みをそろそろ考えても良い時代ではないでしょうか？

今日６月１日から色々な物が値上げされる中、ビールも値上げされるそうです。アルコールを飲まない私としては全く影響はありませんが、ふと思ったことがあるので書いてみます。

その値上げの理由が釈然としません。販売数に応じた販売奨励費を原資に値引きを行う激安店があるため、値引きをしないように指導するそうです。誰の為の値上げか釈然としないのです。通常の酒屋さんのために値上げするように見えてしまいます。以前書いた組織票のために、今回は酒屋さんの投票を促す政策が実現したように思えてなりません。だかは組織票が政治を歪めると私が考えているのです。

もし不当廉価販売であれば公正取引委員会が取り締まるべきだと思います。仕入れ価格よりも安く販売しているのであれば不当廉価販売と言えるのではないかと思います。

値上げ云々よりも販売奨励費自体を廃止するか、税金をかけている共通項としてタバコのように値引き販売を禁止するのが公正な気がします。少なくともメーカーからの卸価格は全て同額にし、販売奨励費を廃止するべきではないでしょうか？販売奨励費がなくなると販売価格は企業の考え方次第だと思います。

21世紀にもなって物事が論理的に進まないのは情けないことだと私は思います。そろそろ政治を私利私欲から切り離し、合理的に進めて欲しいものですね。

組織票が政治・行政を歪めています。
本来民主主義とは、正解がわからない問題に対して知恵を集合することで最適解を見つけるための方法のはずです。多数決という手段により、選んだ最適解に間違いがあったとしても最も納得できる失敗方法なのです。

私利私欲の塊である組織票が政治・行政を歪めてしまいます。
それぞれの業界で組織票を固めることで、自分たちの利権を守るあるいは獲得する政策を実現するのです。組織票による投票も自分で考えた結果の投票も同じ１票です。組織票を多数集めた業界は、自分たちのためになる政策を投票した政治家に詰め寄るのです。

組織票が政治を動かすのです。
政治家は投票してくれた国民よりも組織票を投じてくれた業界を優遇するようになるのです。

例えば医者の団体である医師会は組織票による投票を求めています。
その目的は診療報酬の確保です。
つまり自分達のお金・利権を守るために組織票を求めているのです。
本来国民の立場で考えれば、診療報酬は安ければ安いほど良いはずです。医療費が高騰している現代において医療費を削減するためには診療報酬を切り下げることがやむをえない判断だとしても、自分達の利権である診療報酬を守るために医師会は組織票を求めるのです。
これは多くの業界でも行われていることのようです。
組織票が本来の国民の利益から遠ざけ、組織票を集めた業界に利益になる政策を取り入れるのです。

例えば農業団体や牧畜団体が組織票を集めれば、農作物や食肉の自由化は反対する方向に政策はゆがめられるでしょう。本来の民主主義は多数の国民の民意を反映するはずですから、多くの国民が安い食料が輸入されることを望む可能性が高くても、投票する人数からすると組織票が有利になってしまうのです。

組織票が強いのは明確な意思をもって投票することです。その明確な意思が政治家には理解しやすいため、政治家も政策としてこたえやすくなってしまうのです。結果として政治が組織票を集める団体の私利私欲に歪められしまうのです。

私は組織票は禁止するべきだと思います。
何故なら組織票を集めた団体が政治・行政を歪めてしまうからです。
組織票がなくなれば、政治家はもう少し国民のためになる政策を考えるようになると私は考えています。

元ＲＣＣアナウンサーの煙石　博さんが、銀行の記帳台に忘れられた封筒の中から６６６００円を盗んだとして逮捕起訴された事件です。
先日放送されていた『私は無実です　～防犯カメラで真実は見えるか？～』の録画を見て思うことがあり記事を書くことにしました。今後取り入れるべき対策も書いてみたいと思います。テレビでは防犯カメラの画質を上げること、検察も防犯カメラを証拠とするには慎重に取り扱うことが示されていましたが、私は別の対策を考えています。

事件の概要

本来であれば起訴されるはずのない事件でした。
何故なら素人の私が考えても犯人だと推定できる証拠はないからです。

記帳台に置き忘れられた封筒の中に入った６６６００円がなくなったということ。防犯カメラの映像から煙石さんしか記帳台に近付いていないため、煙石さん以外の犯人が考えられないとのこと。封筒は記帳台の上で見つかっているため、煙石さんが封筒から現金を抜き取り封筒を戻したのだろうと言われたこと。封筒から現金を抜き取る場面も、わざわざ封筒を戻す場面も防犯カメラには映っていないということ。

防犯カメラにより封筒に近づくことができたのが煙石さんだけなので、煙石さんが犯人以外あり得ないという理屈のようです。これを裁判所が認めたこと自体が驚きです。

 

問題点

• 記帳台の上に６６６００円入りの封筒を置き忘れたが、現金が入っていた証拠はないため、最初から入っていなかったかもしれないこと。つまり窃盗事件そのものの存在が確かかどうかわからないということ
• 煙石さんがお金を盗った（封筒からお金を抜き取った）という決定的な映像はないこと
• 封筒に指紋も残っていないこと
• 封筒を記帳台に戻した映像もないこと（検察は封筒を持ち去って抜き取り、戻したと主張している）

裁判の原則は推定無罪のはずです。はっきりとした証拠がなければ、有罪にしないという理屈です。そうしなければ冤罪を量産してしまうからです。
今回の事件は封筒に入った現金が無くなっている。他の人が盗る機会がないため、煙石さん以外あり得ない。だから犯人という乱暴な理屈でしかありません。
この理屈を認めてしまえば安心して生活することはできません。何故なら推定有罪だからです。わざと有罪にみえるように仕組んでしまえば誰でも犯罪者に仕立て上げることができます。

別の問題点

乱暴な論理で検察が起訴したことが問題なのですが、別の問題点が浮上します。
それは検察・警察がこの問題の責任をとらないことです。冤罪を生み出しても御免なさいすら言わないのです。本来であれば冤罪を生み出してすいませんでしたと関係者一同が顔を揃えて記者会見すべきです。無実の人の人生を狂わせたのですから。煙石さんは数百万の費用を使って、無実を勝ち取ったそうです。それよりもこの何年もの不快な時間は取り返せないはずです。

警察は取り調べの際に、窃盗は大した事件ではないため早く認めるように促したそうです。しかもテレビで放映された内容が事実であれば強要するような口調だったそうです。警察は犯人だと決めつけて取り調べをしているような印象です。もしかしたら目的は真犯人であろうと冤罪であろうと、犯人として捕まえるだけなのかもしれません。つまり冤罪であっても認めさせれば仕事が終わると考えているかもしれないのです。その根底に間違って逮捕しても責任を取る仕組みがないことです。

公務員が市民・国民に与えた損害は国が償うことになっています。そういう意味でも自分たちで責任を取る概念がないので無邪気に冤罪を生み出すのではないでしょうか？。

対策

防犯カメラの性能アップ、検察が防犯カメラに対する認識を変えることが番組でも紹介されていました。
私は警察・検察ともに責任を取る仕組みがないことだと思います。
もし冤罪を生み出したら、金銭的な負担（減給何か月等）や被害者のように自由を拘束される（禁固あるいは停職何か月等）のペナルティーがあっても同じような行動がとれたでしょうか？私は間違いをおかした際に自ら責任を取らなければならない仕組みがあれば、今回のような乱暴な論理での起訴には至らなかったと考えます。間違っても謝ることすらしなくて済む仕組みに問題があると思います。

責任を取らなければいけないとなると委縮するという人たちがいるかもしれませんが、世間一般では自分の行動に責任を取るのは当たり前です。責任を取らなければいけないから委縮するのであれば、本来やってはいけない行動をとっているに過ぎません。

責任を取る仕組みを作るだけで全ての冤罪がなくなる訳ではありませんが、少なくとも冤罪の数は減るはずです。人が人を裁くのですから、間違えばその責任を取る仕組みがないことの方がおかしいのではないのでしょうか？
取り調べた警察官や起訴した検察官個人に対して損害賠償請求を出来る仕組みでもあればかなりの抑止力になることが考えられます。
間違いに対して責任の取り方は議論の余地があるかもしれませんが、仕組みそのものの導入はすべきだと思います。

人は自分の行動の責任を取らなければいけないから、いい加減な行動をとらないように気を付けるのです。責任を取る姿が想像できないから、いい加減な行動がとれるのです。
実は警察・検察だけでなく、地方自治体や国の役人も責任を取る仕組みがないことが問題です。競争がないことも行政の問題の一つですが、そろそろ行政の仕組みそのものを根本から変えるべきでしょう。その話は別の機会に。

最後に

今回の事件は状況証拠を吟味すれば無実であることは容易に判断できそうでした。
しかし世間一般では検察が起訴すれば、起訴に足るだけの証拠が吟味されていると推定してしまいます。いい加減な判断が世の中にははびこっているようです。何事も自分の頭で判断する必要がありそうです。警察官や検察官にすらいい加減な判断をする人たちがいるようです。一審・二審の裁判官はいい加減とは言わないまでも、物事を論理的に考える思考力の乏しい人だったのでしょう。
他人の判断が正しいとは限りません。権威のある人たちが正しいとも限らないのです。意図的に事実を捻じ曲げて自分たちの都合の良いように解釈する人達が、いることを知っておきましょう。

自分の身を守るためにも論理的思考力を身につけるしかないのかもしれません。

煙石さんが番組の最後で言われていました。同じような思いをする人が出ないように私は戦ったのだと。煙石さんが戦うことを選択しなければ、一人の犯罪者が生まれただけで話題にすらならなかったことでしょう。煙石さんのおかげで警察・検察の異常な側面を浮き彫りになりました。いつも警察・検察がおかしい訳ではないとは思いますが、今回のことに問題があったことは確かです。警察・検察の方たちの日頃の仕事のおかげで日頃犯罪に巻き込まれることがないのだと考えています。それだけに問題の根本原因と再発防止策を検討し、そのことを反省として公表する自浄作用を身につけてほしいと願います。

日本は資本主義で比較的成功した国ですが、人が死んでも利用者の自己責任だとして商品を売ることが許される国でもあります。人が死ぬ商品とは某ゲームです。運転中にゲームをして人をはねて死なせる事故の件です。運転中ゲームをした結果の事故は、過失ではなく未必の故意の殺人事件だと私は思います。つまり事故ではなく事件なのです。そのきっかけを作り出すゲームの販売継続が許される不思議な国です。ゲーム会社に良心があれば自ら運転中のゲームを制限するはずです。しかし運転中のゲームを制限すると売り上げが減少するので、人の命より利益を追い求める企業であれば、ゲームに依存させておきながら利用者に責任を押し付けそのまま継続するのです。何件もの事故もう一つはコンニャクゼリーですが、それは別の機会に書きたいと思います。
ゲームをする人に運転中はゲームをしないように呼びかけても無意味です。何故なら運転中にゲームをする人は、ゲームに依存してしている状態だからです。依存していない人は運転中にゲームなどしません。何故なら普通の人は、ゲームという遊びで、これまで積み上げた全てを失いかねない事故を起こすような馬鹿なことをしないからです。一時の楽しさを追求してしまうのは、そもそも冷静な判断が出来る状態ではなくなっているので、自分では危険と安全の判断がつかなくなってしまっているのです。むしろ自分だけは安全だと錯覚を起こしてしまっているのです。

身体に悪いとわかっていてもお酒やタバコがやめられない人と同じです。手元にお金がないのに借金をしてまでギャンブルをする人たちと同じ心理です。

自分では良し悪しの判断がつかないので他人が事故を避ける仕組みを作ってあげるしかないのです。このゲームの場合、ゲームの運営を取りやめるか、少なくとも車での移動中には遊べなくするようにするのです。確かに遊んでいる人の責任ではありますが、その危険なサービスを提供している企業も、利用者の責任として逃げるのではなく、危険を避ける仕組みを考えるべきではないでしょうか。企業が危険を避ける仕組みを考えないとすれば、自分たちの利益を他人の命よりも優先して考えているのです。私は命よりも大切なお金があるとは、到底思いません。

企業が自主的に運転中のゲームを出来ない仕組みにしないのであれば、国民の命を守るために法律を整備するべきだと私は思います。ゲーム中に事故を起こした場合、加害者は殺人罪、ゲームメーカーも殺人幇助と設定すれば、事故を起こさない仕組みにすぐに対応するでしょう。それをしないのは、国民の命を軽んじているように私ら思います。飲酒運転も何人もの犠牲の結果、現在の仕組みになりました。某ゲームの規制、みんながゲームよりも命の方が大切と気付くにはもう少し時間がかかるのかもしれません。自分や家族が被害者にならないために、歩道も端を歩き、横断歩道では左右はもちろん斜め後ろも確認して歩くしかなさそうです。

今のところ自分の身は出来る限り自分で守るしかなさそうです。早く規制されることを祈っています。