タバコやお酒は健康被害がわかっても禁止されてはいませんが、課税することである程度過剰摂取を抑制しています。（実際にアメリカではお酒を禁止する法律、禁酒法が制定され混乱の時代だったようです）
本来はタバコやお酒による健康被害による医療費の負担は、受益者負担の原則からタバコやお酒を嗜む人が負担するべきだと思います。脳が騙されて依存状態になっているとはいえ、嗜むと決めたのは自分自身だからです。嗜む嗜まないの選択の結果、嗜む人だけが健康被害になるのだから、それ嗜まない人に金銭的な負担を強いるのは平等の原則に反するという考え方です。
一説によりますとタバコの健康被害は年間3兆円、税収は年間1兆円。元々は税収を得るためにタバコを認めたのに、割にあいません。２兆円も余分にかかっています。
本来この２兆円分は喫煙者が負担するのが、公平だと思います。タバコを吸わない人にタバコの吸った人の医療費を負担してもらうのはおかしな話です。
糖質も依存性があり健康被害が明らか（肥満、２型糖尿病、生活習慣病）なので将来的には課税するべきではないでしょうか？一部では砂糖への課税が検討されましたが、砂糖が問題なのではなく糖質が問題だという本質の捉え間違いからきたことです。糖質に課税する方が合理的だと思います。(食べ物による健康被害、現代の脚気？はこちら)
ただし現状では嗜む嗜まないの選択肢が存在しなかった（糖質の害の『知識』がなかった）ので、糖質の影響が知れ渡り、嗜む嗜まないの選択が出来るようになるまでの時間を要するとは思います。
考え方としては糖尿病や高血圧が糖質の摂り過ぎによるものですから、糖質による健康被害として糖質摂取者に医療費の負担をお願いするのです。現実問題の解決策としては糖質による疾患の医療費分に相当する課税が妥当ではないかと思います。
安いから糖質でお腹を膨らませている一因があり、その結果として医療費の負担をしているのです。糖質を相応の値段にし、医療費を減らしてみんなが健康になるのは理想的な世の中だと思います。
糖質を食べることで生じる健康被害の分を糖質を食べる人が負担するという合理的な考え方です。
タバコによる健康被害の医療費分をタバコ代に2兆円分上乗せする方が先だとは思います。
ある人は１００年かかると言っていました。
私は３０年で実現できれば良いなと考えています。
