どうやら2017年に扶養控除(配偶者控除)が廃止されるようです。
扶養控除といえば、既に2012年から16歳未満の子供に対する扶養控除が廃止されています。子供手当が導入された代わりに扶養控除が廃止されたそうですが、子供手当がもらえない家庭では実質の増税でしかありません。将来の納税者である子供達にもかかわらず、親が身銭を切って育てることを促す仕組みのようです。将来より多く納税してもらうための投資と考えれば、子供達に国がお金を使う方が合理的だと私は思いますが国はそうは考えてはいないようです。
子供に対する扶養控除が廃止された時点で、納税後の可処分所得から子供を育てることを意味します。扶養控除が認められていたのは子供達の生きていく上での必要な費用の基礎控除のようなものだと思います。子供達は直接納税しない(将来は長年に渡り納税するのですが)ので子供達の生活費は必要経費とは認められないという考え方なのでしょう。子供達には選挙権も無いので、政治家達は遠慮なく子供達の扶養控除を無くしたのでしょう。
子育てはお金には代え難い喜びも有りますが、子供達の扶養控除を無くすことは経済的に親世代を追い詰めてしまいます。子供手当があるとはいえ、子供を育てない方向に向かわせてしまうでしょう。
次は配偶者控除が廃止されるようです。専業主婦家庭の負担が増えることになります。働いている主婦の方は経済的に恵まれるかもしれません。結婚して専業主婦になるつもりだった女性は結婚を躊躇うようになるでしょう。現在専業主婦の方は働く方向にに傾くかもしれません。
専業主婦の方の労働力を掘り起こすという目的であれば、配偶者控除を廃止するのは理にかなっているのかもしれません。
私が政治を行うのであれば結婚や子育てすると税制上お得な仕組みを作ります。何故なら子育てする子供たちは将来納税してくれる国の宝だからです。結婚は子供を生む元となる行動だからです。
