カテゴリー: 政治関連

今日は参議院議員選挙です。
この時間になると当選が判明しつつあります。
選挙に関してふと思うことがあるので書いてみます。

一つは組織票についてです。二つ目は選挙権についてです。組織票が日本を駄目にしていると私ら思います。詳しくは改めて書きたいと思いますが、組織票とは自らが得をする政治家や政党への投票を組織的に促すことです。組織票の目的が自らの利益であり、組織票で当選させてもらった見返りに利益を誘導するのです。この組織票の仕組みが本来の政治をブレさせているように思います。徒党を組んだ一部の人達に利益誘導されているのです。今のところ組織票を打ち破るちえは私にはありません。誰か知恵者が組織票を打ち破るのが待たれます。

二つ目は選挙権です。今回から18歳から選挙権を得ましたが、私は0歳から選挙権を認めるべきだと思います。実際には親に選挙権を委ねることになると思いますが、これから何十年も生きる子供達の分も選挙権を認めるべきだと思います。選挙権がないから子供達への配慮は最低限しか行われません。これから何十年にわたって税金を納める将来の納税者に投資しようという政治家はほとんどいません。何故なら子供達は選挙権が無いからです。子供の選挙権の行使者が父親にするのか母親にするのかなど、本当に実現するにはクリアすべき問題は多いとは思いますが、考えてみる価値はあると思います。18歳までの子供達は日本に住んでいながら、将来納税者として今の政治の後処理の責任を負わされるにも関わらず、選挙においてはいないものとして扱われています。いまの選挙による政治家選びは、政治家にしてくれる人の言うことを聞く仕組みです。つまり票にならないと行動しないのです。だから保育園の待機児童は解消されないのではないでしょうか？日本国民全員に選挙権が与えられたら、世の中大きく変わると思いませんか？

ふと選挙速報を見ながら日頃考えていることを思い出しました。私の考えている世界を実現してくれる政治家が現れることを願っています。

性善説と性悪説という考え方は無意味です。何故なら善悪は多数派が決めるだけのことだからです。人は善悪共に兼ね備えた存在です。善だけの人もいない代わりに悪だけの人もいないのです。

ペナルティーがないと多くの人はズルをしてしまいます。近道があるにも関わらずわざわざ遠回りするとすれば、何らかの制約があるからです。何の制約やペナルティーも無ければ人は誰でも近道をするでしょう。ペナルティーが無ければ遠回りをする理由を探す方が難しいかもしれません。

そもそも法治国家では法に従うのは律、罰則というペナルティーが嫌だからです。その仕組みに慣れてしまっているので、行動の判断が罰則・ペナルティーがあるかどうかによるのです。例えば駐車禁止の場所に一時的に車を停めると駐車違反で捕まります。捕まるから駐車違反をしてはいけないと考えてしまうのです。本来通行の邪魔にならない目的で駐車禁止とされているのですが、多くの人がその目的を理解していないか考えてもいないので捕まらないようにふるまうのです。このような観点では捕まらないと罰を受けないので、捕まらないように駐車してしまうのです。

法治国家では法を守ることを前提に仕組みが作られていますが、罰則を避けるために法を守るという意味合いのため人々は目的が罰を受けないことになってしまいます。ちょうど子供が怒られない目的で言いつけを守るようになることに似ています。どちらも本来の目的が抜け落ちて罰を受けないことが目的になってしまうのです。

躾においても法律においても、約束を守らないと罰を受ける仕組みのため罰を受けないために約束を守るようになります。逆に罰を受けなければ約束を守ったりしなくなるのです。中にはモラルが高い人もいるので全員がずるをするようになるわけではありませんが、ズルをした人がペナルティーを受けることなく得をし続けると誰もがズルをするようになってしまうのです。その意味ではズルをしたら後々損をする仕組みを作ることが必要だと思います。法律で縛ることには限界がきつつあるのかもしれません。

人は隙があればズルをする生き物だということを認識した上で、２１世紀にふさわしい法律を作るべき時がきていると私は思います。

例えば雇用の際に募集をかけた労働条件と実際の労働が異なっていたとしても、実際には罰則はありません。罰則がないので良い人材を集めるために誤魔化した労働条件で募集する企業があるのです。ズルをした方が得をするという世の中なのです。例えば募集条件に嘘偽りがあれば、雇用した人が辞める可能性が高いため雇用保険料を３倍に引き上げるとか、３年間募集禁止とするなどトータルで損をする仕組みを作るべきです。
他にも様々な分野でズルをした方が得なことがまだまだあるようです。
他に思いついた例えでは、脱税があります。脱税を試みて失敗しても時効になれば儲けもので、捕まっても全額没収される訳ではないので一か八か試してみる人がいるのです。見つかれば全額没収の上、追徴課税で脱税した以上の損をする仕組みにしてしまえば犯罪者になるリスクを犯す人は激減すると私は思います。
ズルをすると損する仕組みを作ることが出来れば、多くの人の生活が変わるのではないかと私は思います。

発想の逆転を考えてみます。
国民から税金を取ろうとする国と、何とか税金を払いたくない国民とがせめぎ合いをしています。
ふと発想の逆転をして経済のことを考えてみたいと思いました。ただの空想の世界です。
何においても発想の逆転というのは、思考する上で役立つ情報をもたらします。空想してみる価値はあると私は勝手に考えてみました。

消費税とは？

そもそも消費税とは、お金を使うなら使った分だけ国に場所代を支払いなさいという仕組みです。国民はお金は税金を支払いたくはないが、消費の際には仕方なく支払うものです。お金を使わざるを得ないことを盾に考え出された税金です。

消費するかしないかを悩む際には、出来れば消費しないように仕向けてしまう負の側面があります。増税すると景気が悪くなるのは皆さんご存知の通りです。

将来の不安のためお金を使わず、貯めようとする心理が働きがちです。お金を使わないと得な仕組みになっているため、みんな将来に備えてお金を使わないようにしてしまいます。そのことに気付いた人から余計な物を買わなくなってきつつあるのです。消費税は景気の改善の邪魔をしてしまいます。

言い方を変えると、国民にお金を使わない方向に圧力をかけているようなものです。

消費減税とは？

発想の逆転をして、お金を使うと減税をするのです。今はお金を使うと税金を支払うことになりますが、お金を使うと景気の改善に貢献するので、お礼に減税するという考え方です。流石にお金を使うとお金をあげますというポイント制のようなものは無理だと思うので、減税という手段を考えてみました。目的はお金を使うと得な仕組みを考えるのです。

お金を使った分の全額あるいは何割かを課税額から控除するのです。もし実現すると課税方式が変わるので、課税する税率も大きく変えなければならなくなります。貯蓄額に対して課税するような印象です。そうなると消費する方が得だと考える人も増えると思います。もしかしたらバブルのような景気がくるかもしれません。貯蓄しようとすると課税されるので、使わない損だと考えるのです。

実際に実現すると課税税率は現時点の20〜30%は増税になるので、大混乱に陥るでしょう。

お金を使うと減税されるという少し嬉しい空想話でした。

三菱自動車の燃費の燃費の不正が発覚しました。
内部告発ではなく、納入先からの指摘でした。

燃費の計測の仕組みが、メーカーから提出されたデータをそのまま使うそうです。性善説の観点で制度設計したのはただの怠慢だと私は思います。ズルをして発覚したとしてもペナルティーが小さければ、ズルをする人はいるでしょう。何しろ少し賢いお猿さんですら嘘をつくのですから、バレないと考えれば人間が嘘をつくのは当たり前です。もしバレてもペナルティーがズルをしたことで得られるメリットよりも小さければやるのが人間です。

日頃は嘘をつかなくても、バレないという隙があれば嘘をついてしまうのが人間です。誰にでもその可能性があるので、性善説での制度設計だから仕方ないというのは怠慢を隠すための言い訳に過ぎません。その隙をなくすように制度設計をするべきです。もしくはバレたら全てを失うもしくは負債を背負う程のペナルティーを用意するべきだと思います。制度設計する人がズルをする隙を残してしまっているのです。

少なくとも抜き打ちで極一部でも実際に検査をすること。不正が見つかった場合には、言い訳を許さず全ての許可を取り直すようなペナルティーを準備するべきだと私は思います。

私が政治家であれば、今自主申告すればペナルティーは無しか最小限で、ある期限をこえると上記のようなペナルティーを課します。ちょうど刑法の自主と同じように扱うのです。知恵のある経営者なら自主申告すると思います。性善説ではなく、人間の本来に沿った制度設計して欲しいですね。

農業の就業人口が減っており、高齢化が進んでいるため保護されています。更にTPPに備えて農業保護が叫ばれています。

農業保護は農家のためだとは思いますが、結果として農家の方のためにならないと思います。そのことを書いてみます。

私は今でも過保護だと思います。かといって農業を軽んじている訳ではありませんし、自給率が下がるのは由々しき問題だと思います。過保護とは適切な保護をこえて保護してしまっていると思います。TPPに対して保護ではなく、どうしたら安い外国産の農作物と差別化出来るか、支援するべきだと私は思います。

保護のせいで、農家の方が売れる農作物を考える機会を奪っていると私は思うのです。保護が無ければ売れる農作物を必死で考えるはずです。保護ではなく、売れる農作物を探す支援をするべきだと私は思います。

保護では問題は解決しません。競争する機会を奪うので、農家の方々の努力する意欲も奪います。保護は変化を妨げてしまうのです。状況に合わせて最善の状態を考えるべきです。何故なら現状が理想の方法だとは思えないからです。最善を求めて絶えず変化していくべきですが、保護は変化しなくてすませてしまうのです。資本主義が優れているのは自然界の自然淘汰のように、競争により最善のものが市場により選択されることです。保護はその仕組みを排除するので適切ではないものも延命してしまうかもしれません。

結果として国民も高い農作物を食べることになります。結果として誰も得をしないのです。

保護ではなく、努力した結果うまくいかなかった農家の方を支援する方法が最善だと思います。支援も金銭的な支援だけでなく、知恵での支援も必要だと思います。全て保護よりもうまくいかなかった時点で支援するべきだと私は思います。

ベストを引き出すための最善の方法は競争することです。スポーツやイベントなどで競うのは一番を決めることが目的ではありません。みんなが手っ取り早くベストを尽くす方法が、人と競うことだからです。

競争が無ければ、何でも一番です。適当にやっていても一生懸命やっていても一番です。二番がないのでそれが凄いのか凄くないのか評価出来ません。比べることが出来ないからです。

行政改革行政改革と叫ばれていますが、競う相手がおらず比べることが出来ないことが一番の問題です。どれだけ対応が悪くても、行政のことは他で変わりが効かないので国民は我慢するしかありません。行政に一番必要なのは競争だと私は思います。

スポーツにおいて順番をつけることに異論もあるようですが、そもそも順番をつけるのは競うことでベストを尽くすことが目的です。順番は結果でしかありません。ベストを尽くした結果であれば、順番を気にする必要はありません。何故なら人には個人差があるからです。一番の人がいるためには二番や三番の人がいなければ一番にはなれないのです。ただ単にそういう個性なのです。努力すれば誰でも一番になれる訳ではありません。順番に意味があるのではなく、ベストを尽くすことに意味があるのです。他のことで一番を目指せば良いのです。たまたまその競争では一番になれなかったというだけです。

スポーツで勝つことが注目されるようになり、一部では商売に利用されることから、勝つことに意味があると錯覚してしまいました。勝つに越したことはありませんが、負けたら意味がない訳ではありません。

商売としてスポーツをしている人は勝つことが目的になっているのかもしれませんが、多くの人が競う目的を誤解している部分です。

組織でも競争が無ければ、改善は期待出来ません。競争が生まれると途端に改善をはじめます。例えば電力の自由化で突然割引競争になります。これは競争により最善を尽くさざるを得なくなることをあらわしています。このことからも行政にも競うことが必要だと私は思います。

子供達の問題が後回しにされています。子供達の問題とは保育園の問題、学童保育の問題などです。
女性には働いて欲しいけど、子供達をみてくれるところがない。そしてその解決策を探しているふりはするけど十分な予算がないというのが現状です。

穿った見方かもしれませんが、これらの問題が解決されないのは選挙の票に結びつかないからだと思います。子供達の対策のしているという言い訳が出来る程度のことをしてやり過ごしているように感じてしまうのです。なにがしか出来ない言い訳を見つけ出して行動しないようにしているようです。

私は子供達は国の宝だと思います。国の立場から見ても将来の納税者です。子供達が将来にわたって一生の間に払う税金の額を考えれば、今のうちに子供達にその何割かを投資することは理にかなっていると思います。しかし現状としてそのようには考えられてはいません。

ヨーロッパの国では子供達を大切にし、教育費や医療費などの負担はほとんどない国もあります。何故なら子供達は国の宝だと考えられているからです。日本では子供達は親の責任で育てるもので、国はサポートするという方針です。良く言えば家族の絆に任せるのですが、悪く言えば家族に責任を押し付けています。親たちは税金を払った残りで子育てするという２重の負担を強いられています。この点が子育てが負のイメージを持たせてしまうのです。

子供達に良い教育を施すことが、将来良い納税者になるのですが目先の得票のことしか考えることの出来ない政治家には考え付かない考え方です。そういう理想的な政策を作ったとしても次の選挙で落ちてしまえば意味がないと考えてしまうのが現状です。

現在の選挙システムでは、投票してくれそうな政策を考えることが目的になってしまっています。民主主義の限界なのかもしれません。今の選挙制度では将来にわたって政策を考える人を選ぶ仕組みにはなっていないからです。

子供達にも選挙権を

この問題を解決する提案が一つあります。
それは子供達にも選挙権を与えるというものです。
実際には未成年者は親権者に投票権をゆだねるということです。
１８歳から選挙権を認めるそうですが、日本の将来を考えるならば将来日本を背負って立つ子供達のためになる政策を作ってもらうために子供達にも選挙権を認めるのが一番です。しかし現実には子供には判断がつかないため、次善の策としてその親に選挙権を認めるという案です。将来の納税者を育てている親の意見を積極的に取り入れる社会システムにするためには有効な手立てだと思います。

もし子供の分も選挙権が与えられることになれば、一番に保育園の問題は取りかかるのではないかと思います。保育園の問題はないがしろにしても選挙権が親の１票しかないからです。
これだけで簡単に解決するとは思いませんが、子供達に対するお金の使い方は大きく変わると思います。

ある党で比例当選した某議員が離党し議席を返してもらえないことを非難しています。以前にもあったのに対策を取らないのは議員達の怠慢でしかありません。何故なら自分達で法律を作ることの出来るという手段があるにも関わらず、非難するだけで法律を作ろうとしないのは怠慢でしかありません。

暗黙のルールとは常識を共有出来る間柄でしか成り立ちません。暗黙のルールを破ったとしても、出来ることと言えば非常識だと非難することしかないのです。常識そのものが共有出来ていないので、非常識だと言われたところで痛くもかゆくもありません。常識が通用するのは党内にとどまる場合だけです。党から飛び出す覚悟を決めてしまえば、党の人達に遠慮する必要などありません。何故なら党から飛び出した時点で、選挙において敵でしか無くなるのです。敵に遠慮するお人好しもそうそういないのではないでしょうか？

暗黙のルールを破る人が出現すると明文化したルールが必要となります。こうしてルールは生まれていきました。明文化された決まりが無ければやったもの勝ちです。明文化されていないのですからルールそのものがないのです。ましてや罰則などありません。

常識的に考えれば党の投票によって得た議席は、離党の時点で返すのが当たり前です。しかし明文化されたルールが無ければ、年間二千万円以上のお金を自ら投げ出す人もいないのではないでしょうか？

人々の常識に沿った、比例議員は離党の時点で議席を失うというルール・法律を作るべきです。何か大人の事情があるのかもしれませんが、ルール・法律を作ろうとしないのは議員の怠慢です。議席を返さないことを議員達が非難しているのは、法律を作ろうとしない自らの愚かさを喧伝することになる情け無い行為なのでやめておく方が良いと私は思います。

人の世には様々な嘘が蔓延っています。

ものの本によりますとお猿さんでも嘘をつきますし、赤ちゃんですら嘘をつきます。本音と建て前で建て前は厳密にいえば嘘なのですから程度の差こそあれ、嘘があちこちにあるのは仕方ないのかもしれません。嘘つきは泥棒の始まりという諺(ことわざ)がありますが、人によってはバレなければ良いと考えているようです。もしかしたらバレなければ嘘ではないとすら考えているのかもしれません。

これまで企業の多くの嘘が発覚してきました。産地偽装やテレビのヤラセ、果ては不正プログラムで排ガス基準を検査時だけクリアするという大掛かりなものまでありました。個人では耳が聞こえない偽作曲家や幻の細胞を作り出した偽科学者まで発覚しました。

日本は法治国家で法律によって秩序が保たれています。法である決まりを破るつ罰として律せられるのです。法を破ると罰せられるのが法律ですが、嘘が発覚しても罰が軽すぎるので一か八かの勝負をするのです。嘘が発覚しなければ儲けもので、嘘が発覚しても得られるメリットに比べて明らかに罰が軽いから嘘をつくのだと思います。

嘘によって得をしたことが発覚した場合には、詐欺罪を適応するというように法律を変えてはいかがでしょうか？そもそも法を守らないと罰することで、罰を避けるために法を守らせる意図があります。法律が現状にあっていないのは明らかです。

更に嘘による利益は発覚した場合、不法行為として全額没収することとすると良いと思います。脱税額全て没収の脱税対策と同じような効果が期待できるかもしれません。何しろ嘘が発覚すれば全額没収の上に犯罪者ですから、嘘をついてまで利益を出そうとはしにくくなります。

嘘で利益を得ることを無くすにはこの法律が有効なようですが、政治家が一番に捕まりそうですから自らの首を絞めるような法案は絵に描いた餅で実現は難しいようですね。

嘘のない世の中が来るといいですね。

脱税に対する重加算税が増税されます。
本来の税額に最高４０％が５０％に増税され、課税されることになります。
私は脱税など無駄なことはしませんが、仮に脱税をする人の心理になって考えてみます。
うまく隠し通せたら丸儲け、見つかっても本来の半分もって行かれるだけであれば賭けとしては十分うまみのある賭けです。
確かに普通の人は犯罪者になるリスクはおかしませんが、お金の魅力に取り付かれて犯罪者になってもよいという覚悟があれば、犯罪者になるリスクをおかしてでも脱税の賭けをしてしまうのかもしれません。
脱税する人が後をたたない時点でリスクをおかす価値があるのです。

過失はやむを得ませんが故意に所得を隠そうとした場合、所得全額を没収とすれば良いと思います。
更に悪質な場合は罰金刑とすれば、一か八かの賭けをする輩はいなくなると思います。
脱税する輩がまだいるということは、万が一見つかるリスクを考えたとしても脱税した方が得だと思う隙があるのです。もしかしたら脱税に失敗しても半分も残ると考えるのではないでしょうか？
一か八かの所得を隠して脱税を試みて、見つからなければ丸儲けでも見つかれば全額没収で更に罰金＆刑罰となると、あえて危険を冒す人はいなくなると思います。

もしこの法案を反対する人がいるとすれば、故意に脱税をする気のある人です。
事情を良く聞いてみましょう。

脱税する気のない人にとってみれば、そんな隙を残さなければ良いのにと考えてしまいます。