カテゴリー: 政治関連

ある自治体が20%のプレミアム付き商品券を発売し、1人で600万円分購入した人が現れて問題になっています。300冊以上購入した人が16人もいたそうです。

妊婦さんや身体の不自由な方のために代理購入を認めたことが問題を誘発したようです。

問題の本質は

一言で言えばルール作りに隙があったということです。

何枚もの委任状を持って大量購入する人が現れたそうです。20%のプレミアムがあれば、10%や15%の手数料を差し引かれても金券ショップに売れば利益が出るので、それを目論んだ輩が大勢いただけのことです。

問題の原因は？

ルール作りをした人が、プレミアム付き商品券を転売することの想像がつかなかったのだと思います。金利と考えても破格の利率です。そして当初想定した妊婦さんや身体の不自由な方だけに、委任状による代理取得を限定すれば良かったのだと思います。とはいえ御自分でプレミアム付き商品券を購入に行けないのであれば、お店にも行けない可能性が高く、妊婦さんや身体の不自由な方向けの代理購入に余り意味は無いようにも思います。

今時民間では考えられないような隙のある制度でした。

今後はこのことを教訓に、各自治体が隙の無い改善策を考えるようになるといいですね。

人が欲しがる商品は転売でプレミアムがつくのでオークションに出品されます。増してやあらかじめプレミアムがつくのであれば、それを商売に結びつける輩がいてもおかしくはありません。ルールの中で隙をついただけのことです。

学び取ることとしては、少しでも得出来ると分かれば、様々な手を駆使する人達がいることを想定する必要があるということです。想像力を働かせないと、隙をつかれてしまいます。色々なルール作りって難しいですね。

今度ルール作りに関して書いてみます。

(追記)

ある信用金庫で委託されていた人気のプレミアム付き商品券を職員が事前購入していたそうです。

買う方も買う方なら売る方も売る方で、何でもありですね。

ジェネリック医薬品の問題点を考えてみます。

医薬品には自社開発の先発医薬品と特許切れを取り扱う後発医薬品とがあります。
成分は同じもので値段が違う・・・。先発品は特許が切れたにも関わらず高い。
同じ成分で開発費用が回収されているにも関わらず、同じ値段ではない・・・。
皆保険のない国の制度をそのままスライドさせているだけのように思います。

ジェネリック医薬品は厚生労働省が金額を決め、それを踏まえたうえで先発医薬品は自社で金額の制約なしで完全に届出制にすれば良いと思います。
後発医薬品よりも安い戦略的な値段付けをするのも一つですし、ジェネリックと同等の値段にするのも、高い値段設定も自由とするのです。
（既にそうなっているのであればすいません。私の『勉強』不足です）

ジェネリック医薬品が安いからと行政までジェネリック医薬品の活用を推進しています。厚生労働省が値段設定しておきながらその仲間である行政が安いからといってジェネリック医薬品を推進するのは、私の目には奇異にうつります。

皆保険が未整備な他国は参考にならないので、独自の先進的な考え方をすると・・・
ジェネリック医薬品の薬価収載を希望するメーカーは協力費（薬価収載費という名目にでもするか？）をオークション形式で提示する。
オークション上位５社（３社なのか１０社なのかは検討）が薬価収載される。
協力費は薬価収載費として厚生労働省が活用する。（開発した先発医薬品メーカーに半分支払っても良いかもしれません。）
特許の切れた薬剤を国民の利益となるように、国民の健康のために活用することを目的とする
現状では後発医薬品メーカーだけが得をするシステムには問題があるように思います。
協力費を使って、薬効成分が基準を満たしているかどうか検査する仕組みを作り上げる。
※恐らく自由競争を阻害するという反対意見が出ると思いますが、医薬品として国費を使っている以上過当競争を避けるため制約はやむをえないと考えます。
更に付け加えるとすれば自由競争とするなら、値段も自由に競争するべきです。完全自由化の案(薬価は自社で決めるなど)も改めて考えてみます。

ふと思いついたことがあります。
素朴な疑問です。

なぜ学校では未だライブで授業をしているんでしょうか？

そしていつまで生身の人間の授業をするのでしょうか？100年後に今のスタイルで授業しているとは思えません。それならばいつまで今のスタイルで授業を行うのでしょうか？すんなことを考えてみました。

先生が授業をする意味

生身の人間ですから教え方が上手な先生、下手な先生など様々です。

説明の上手な先生のビデオを流す方がよほど有意義だと私は思うんですが、生身の人間が説明しなければならない理由が何かあるんでしょうか？
確かに生身の人間が授業をするなら、その場の理解度を読み取り、説明の仕方を変えるということができます。生徒の反応で授業を変えることのできる先生は、恐らく生身の人間の方が子供達の理解度が高いと思います。しかし先生の授業スキルによっては、生徒の反応に関わらず同じような授業をしていることも多いのではないでしょうか？

子供達の反応によって授業内容を変えることのできる先生は、何年経っても残すべきかも知れません。子供達の反応によって授業内容を変更しないのであればビデオと変わらないのかも知れません。

試験導入してみる

これだけ技術が進歩したのですから、まずはお試しで良いので、録画を活用した授業を導入するべきだと私は思います。
小学生ならどの授業でもインターネットを活用し家でも見放題とか。
３０分に授業を集約して、残りを個別『質問』時間とすると有意義だと私は思います。

導入しない理由

何故しないのでしょうか？
先生の仕事を奪い、失業が増えることを恐れているからかも知れません。それともただ単に新しいことを取り入れたくないだけで、反対しているのかも知れません。

先生方の仕事を奪うわけではなく、先生達の余裕を生み出すための工夫だと認識してもらえれば前に向いて進めると私は思います。

教育の目的

教育の目的は子供達の学力向上です。知識を身につけさせることで考える癖をつけ、人に騙されない知恵をつけることです。最終的には教育で得た知識と知恵を使って国を維持し、繁栄させることです。

雇用確保はおまけでしかありません。これまで生身の人間が直接教える以外に選択肢が無かったので当たり前に教えてきただけです。
もし子供達への最適な教育方法がタブレットによる自学自習だと判明しても、先生達の雇用確保のために今の授業スタイルを維持するのはおかしな話です。最適な方法ではなく、先生達の雇用確保のために次善の策として授業スタイルを維持し、子供達が犠牲になるのはおかしな話です(実際には最適な教育方法は子供達によっても違いますし、もし判明するとしても何十年も先になると思います)

家でもスマホやタブレットで上手な先生の授業を見ることができれば、塾の必要性もかなり薄らぐと思います。
直接指示されないと勉強出来ないお子さんは、引き続き塾に通うことになりますが、自分でわからない授業を探すことの出来るお子さんには塾が必要なくなります。

学校だけでなく、塾業界も含めた教育革命とも言える大変革になると思います。

学校で見せる動画もYouTubeで掲載し、家でも見ることが出来る体制を整え、広告収入は出演した先生に支払われる仕組みも面白いですね。

行政改革・行政改革と叫ばれていますが、なかなか上手くいかないようです。政治家は様々な案を競って考えていますが、なかなか実現しません。政治家が良い案を考えても、行政が様々な言い訳で実現しないことも多いようです。

一番の行政の問題は競争が無いことではないでしょうか？

経済も政治体制も破綻した国々を見ると、競争が無かったことが破滅へ向かわせたことがわかります。

働いても働かなくても同じ報酬であれば、働かないのが人間です。さぼっている訳でも手を抜いている訳でもありません。競争が無ければ比較対象が無いので改善する意味がわからないだけです。そもそも競争がなければ自分たちが殿様商売をしていることにすら気づけません。決まりを自分たちで作って、その決まりに従わなければ拒絶するという殿様商売を繰り返しています。用紙が違います、別の課の問題ですなど拒絶する理由を幾つも用意しているようです。
他に選択肢のない市民・国民は従うしかないのが現状です。別の選択肢が用意されれば便利な方が選ばれるのは当然です。

具体的にどの様に導入するのが良いのか現時点ではわかりませんが、今思いつくのは行政組織を二つに分けるのか、隣と比べるのかです。この競争の仕方から競って発案してもらうのです。行政側から発案してもらい、合理的なものを政治家が選ぶのです。

これまでの横並び主義・前例主義から突然競争主義に転換し行政側、公務員の方々に競ってもらうのです。

一部の小学校では競争が良くないこととして、運動会でも順位をつけないことが流行ったそうですが、もしかしたら行政や公務員の方々が、競争させられることがないように小学校から競争を無くすように仕向けていたのではないか？と邪推してしまうのですが考え過ぎでしょうか？

行政に必要なのは競争

競争が始まればサービスは向上し価格も下がります。こんなにいいことずくめなのに何故競争を避けるのでしょうか？当事者達は競争が無い方が楽だからです。競争がなければ自称最善で何も困りません。他と比べないのですから絶対最善などする必要がないのです(自称最善と絶対最善)。最善を尽くしているといえばそれで済んでしまうのが競争がない世の中です。

行政同士の競争中？

実は今行政同士で競争が起こっているのです。競争原理が働きサービス合戦が過熱し、奪い合いが起こっています。ふるさと納税制度です。各行政機関でお礼を工夫することで税金の奪い合いをしています。ふるさと納税制度を利用せず、真面目に納税するのが損をするかのような不思議な制度です。しかし別の視点から考えると、行政に競争原理を導入するとどれだけサービスが向上するかの社会実験と捉えることが出来ます。知恵とサービスで税金を奪い合うと考えれば面白い取り組みです。

これだけふるさと納税制度が広まっていることから考えると、行政に競争原理を取り入れることは正解だとわかります。(ふるさと納税に更に競争原理を取り入れる方法はリンク先をご参照下さい)

ふるさと納税制度からも行政においても競争が正解なのは誰の目にも明らかです。何故他の行政の対応には競争原理を取り入れないのでしょうか？

この考え方が政治家の皆さんの目にとまり、出来るだけ早く行政に競争原理が導入されることを祈っています。